Photo by Kuninobu Akutsu
人手不足を背景にした賃上げで日本のインフレは高止まりし、高市政権の下、日本銀行は思うように利上げができない。一方で、減税と投資流入を追い風に米国経済は底堅く、トランプ関税が物価を押し上げる。財政拡張で日本経済も成長が続く。特集『総予測2026』の本稿では、2026年の株価・為替の見通しを、佐々木融・ふくおかフィナンシャルグループチーフ・ストラテジストと西原里江・J.P.モルガン証券チーフ株式ストラテジストが徹底検証する。（聞き手／ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
高市政権の利上げさせないプレッシャー
円が“最弱通貨”の構図は26年も続く
――為替や株価の相場予想の前提になる2026年の日本経済の見通しは？
佐々木融氏 日本のインフレ率は、基本的には人手不足に伴う賃上げなどから来ています。今後も賃金の上昇率は高めにならざるを得ない。そうすると、インフレ率は高止まりする。その中で、高市政権の下では日本銀行がなかなか利上げをできない状況が続くと考えています。
よく「高市政権下で積極財政になるから円安になっている」といわれますが、私は財政が大きな要因とはみていません。むしろ、利上げをさせないようなプレッシャーの方が重要です。「日銀はそう簡単には利上げできないだろう」という見方が広がれば、実質金利の大幅マイナスが続き、円安をもたらします。この5年間、円は主要通貨の中でほぼ最弱通貨でした。26年も同じような構図で、円安が続くでしょう。
景気は基本的に「強い」とみています。実質金利がマイナスですので、消費などの動きは堅調ですし、大きく落ち込むとは考えていません。加えて、株価が上がっていますから、資産効果も期待できます。
西原里江氏 25年のインフレは粘着的だったとの印象を持っています。日銀がなかなか利上げをできない状況も続いてきました。26年は、年前半はインフレが鈍化し、年後半には2％を少し超える水準まで再び上がり始め、個人消費にとっては重しであり続ける、というのが当社のメインシナリオです。
26年のインフレ率の見通しは2％と、前年よりは減速していくとみています。足元では食料インフレもやや落ち着きを見せています。25年はお米の価格が前年比で2倍になるなど、食料品価格の上昇スピードが非常に速かったのですが、26年も同じペースで上がるとは考えにくいでしょう。原油価格は低下し、補助金やガソリン暫定税率の廃止、軽油や電気・ガス料金の物価高対策の効果も見込まれます。
高市政権は中低所得者の消費をサポートする政策を打ち出しているので、その効果が早ければ26年の春あたりから出てくる可能性がある。ここにさらに、緩やかな増加が続く前提の企業投資見通しに、高市政権の「危機管理投資」、企業に投資を促して成長につなげていく政策が加わりますので、企業投資は上振れする可能性もあると思います。そういう意味で、25年も悪くない景気でしたが、26年も潜在成長率以上の成長が続くでしょう。
26年も日米共に景気は堅調さを維持しそうだ。次ページでは日米の中央銀行の金融政策動向を踏まえて26年の為替、株価の予測をしてもらった。
