対策1 NISAで投資収益を非課税に
インフレ局面では株価が上昇しやすい傾向があります。
実際、2024年1月9日に日経平均株価が3万3763円（終値）をつけ、当時のバブル後最高値をつけました。
そして2026年1月14日の日経平均株価は過去最高の5万4000円台（終値）をつけました。
この流れに乗って投資で資産を増やしていきたいところですが、投資で得た利益には原則20.315％の税金がかかることに注意が必要です。仮に100万円の利益が出ても、税引後に手元に残るのは約80万円になります。
この税負担をゼロにしてくれる制度が、NISA（少額投資非課税制度）です。2024年から、NISAの非課税期間が無期限になり、非課税投資枠が大幅に拡大するなど、制度が大きく拡充されています。
では、NISAを活用することで実際にどのくらいの節税効果があるのかシミュレーションしてみましょう。以下は、毎月10万円をNISAのつみたて投資枠を使って投資をした場合のものです。
このように、NISAを使うことで長期的には数十万円から数百万円単位の差が生じる可能性があります。投資にはリスクがありますが、20年以上の長期運用であれば元本割れの確率は大幅に低下するという金融庁が示したデータがあります。また、長期投資を続ければ複利効果によってリターンが大きくなるため、それだけ節税効果も大きくなります。
さらに、2026年度税制改正では、未成年でも「つみたて投資枠」を活用できる仕組み（いわゆる「こどもNISA」）が制度化される方向で議論が進んでいます。
開始時期や細部は法令で確定する予定ですが、0歳から17歳までの子どもが年間60万円、累計600万円まで非課税で投資できる案が示されています。
家族単位で見れば、夫婦それぞれのNISA（各1800万円）と子どもNISA（600万円）を合わせて、合計4200万円もの資金を非課税で運用できることになります。もちろん、すぐにこれだけの資金を運用することは難しいですが、コツコツと投資額を積み上げていくと良いでしょう。
