また、言うまでもないだろうが、現体制の崩壊は日本にとっても大きなリスクとなる。

　内戦や準内戦が勃発して、中国で大量の難民が発生すれば、その一部は日本に押し寄せることになる。インバウンドですら持て余している状況で、大量の中国人難民に無難に対応するなど不可能だろう。

　難民は移民と違って人道的観点から「拒否する」ことが難しい。中国の場合、人口が多いだけに、その数がどれほどになるのか正確に想定するなど不可能だろう。

　もし、中国国内で軍組織の暴発が起これば、東シナ海の治安悪化につながりかねない。さらに核ミサイル管理が不安定化すれば、治安悪化どころか、危機的状況にもなりかねないのである。

　日本は中国とは地理的に近く、難民受け入れや治安、エネルギー輸送への影響を直接受ける。これは、日本にとって決して望ましいシナリオではない。

「長期疲弊」する中国と
日本はどう向き合うのか

　中国は、奇跡的な外生ショックでも起きない限り、現体制を維持したままで高度経済成長に戻ることは困難である。常に経済崩壊の危機を抱えたままで、矛盾を先送りしていくしかないだろう。国際社会にとっても、中国の現体制の急激な崩壊は高いリスクを伴い、避けたいところだ。

　そうなると、今後の対応としては、徐々に弱体化する中国とだましだましつきあっていくしかないと考える。

　中国経済は今後、「崩壊」ではなく、一見すると持続しているように見える状態のまま、非持続のリスクに繰り返し襲われる局面に入る可能性が高い。日本は冷静な危機管理を維持しながら、不安定な中国と向き合わざるをえないのである。

（評論家、翻訳家、千代田区議会議員　白川 司）