Photo by Nami Shitamoto
セブン-イレブン・ジャパンはコンビニの国内店舗数や来店客数で、圧倒的首位に立つ。小売業界内で際立つ顧客とのタッチポイントの多さを武器に、リテールメディア事業でも存在感を示そうとしている。セブンがどのようにリテールメディア事業を収益化するのか。連載『流通・小売り フロントライン』の本稿では、セブンでリテールメディア事業の責任者を務める杉浦克樹・新規事業推進室総括マネジャーに、サイネージ事業の現在地のほか、導入予定の広告配信システムについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 下本菜実）
出稿金額は3年で20倍に
アプリからサイネージへ
ーー2022年9月にリテールメディア推進部が立ち上がりました。売り上げはどこまで伸長していますか。
店舗内に設置されたサイネージやアプリなどへの出稿金額は22年と比べて、25年は約20倍と大きく伸長しています。22年にリテールメディア推進部ができた時点で、セブン-イレブンアプリでは2000万人を超えるお客さまとつながることができていました。ですので、最初はアプリへの出稿がメインでした。そこから、レジの前面に付いているモニターへの出稿が伸びており、今はサイネージへの出稿が伸びています。
ーーサイネージの店舗への設置数は、どの程度の規模まで拡大しますか。
すでに約3700店への設置が完了しています。基本的にフランチャイザーとして、加盟店にはある程度、同一の環境やサービスを提供したいと考えています。具体的な時期は設定していませんが、広告事業の伸びと照らし合わせながら、最終的には全店にサイネージが設置されている状態を目指します。
ーー売り上げの内訳は、アプリの広告枠が最も多くを占めているのですか。
2月はアプリの方が、圧倒的に大きな売り上げがありました。ただ、直近では変化が見えてきています。
セブン-イレブン・ジャパンの店舗には1日に約2000万人が来店しており、コンビニの中で最も多くの購買データを保有している。その購買データは“宝の山”だ。それを上手に生かせば、大きな収益を生む可能性を秘めている。その生かし方が、工夫のしどころだが、コンビニ王者のセブンはどのように購買データを生かすのか。次のページでは、杉浦氏が導入予定の広告配信システムについて明かした。
