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主要通貨市場の注目点
中東、トランプ、日本、FRB
2026年4-6月期の主要通貨市場での注目点は、中東紛争、トランプ米大統領の次の標的、日本の追加利上げと積極財政、米利下げの行方の4点と思われる。
中東紛争について筆者は、米・イランの停戦協議が難航し、ホルムズ海峡の開放は大きく進まず、結果として原油価格は高止まりするとみている。
しかし、こうした状況は、徐々に主要通貨市場の焦点から外れていき、トランプ米大統領はベネズエラ、イランの次の標的として、キューバの体制転換やグリーンランド取得に向けた動きを再開し、その次にはメキシコやカナダの併合も視野に入れ始めるリスクがあるとみている。
そして、主要通貨市場では、こうした動きを背景に、昨年から今年の1月まで見られた「脱ドル化」が再開し、ドルが総じて軟調に推移する可能性が高いとみている。
同時に、円相場を巡っては、原油高の一服やドル安が下支えとなる一方で、地政学リスク継続から利上げは見送りとなるほか、6月には高市政権の積極財政姿勢を盛り込んだ政府の「骨太の方針」の発表により財政悪化懸念が再燃するとみている。
つまり、円安圧力が強まりやすく、ドル円相場はじり高を想定している。なお、ウォーシュ新議長の下でFRBは年後半に最後の利下げを決定するが、大きなサプライズとはならずドルへの影響は限定的とみている。
