テスラはガソリン車との燃料対比では数十万円相当の節約効果が見込めるという（写真はイメージです） Photo:JIJI
日本の自動車市場は「EV不毛の地」とまで言われるほど、EV普及率が低い。にもかかわらず、米テスラと中国BYDが日本攻勢に改めて舵を切るという。イラン情勢の影響でガソリン価格の高騰が懸念される中、EVが再び注目される可能性もあるが、果たして……。（佃モビリティ総研代表 佃 義夫）
トヨタは全方位で過去最高
EV専業のテスラやBYDは...？
トヨタ自動車の2025年度（25年4月〜26年3月）の世界販売台数（トヨタ、レクサス両ブランド）が1047万台（前年度比2.0％増）と過去最高となった。いわゆるトランプ関税の逆風が吹く中でも、ガソリン車やハイブリッド車をはじめ、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）そして電気自動車（EV）と、あらゆる選択肢を提供する「全方位戦略」が勝因のひとつと言えるだろう。
ところで、一時期は世界的に大注目されたEVは、欧米における需要減退でかげりが見えている。かつてEVのリーダーだった米テスラの25年（暦年）の世界販売台数は約164万台。その同社を抜いてEV首位に立ったのが、中国のBYDであり、25年は同約225万台（前年比27.9％増）となった。しかしそのBYDでさえ、26年1〜3月の世界販売は前年比約20～40％減と失速している。
特に日本ではEV自体が伸び悩んでおり、新車販売のうちEVは2％にも満たない状況だ。そうした中でも、テスラやBYDが今、「日本流」で販売強化に乗り出している。
日本自動車輸入組合が発表した25年度（25年4月〜26年3月）販売実績では、テスラが約1万3000台ほど※（前年の約2倍）、BYDは4536台（同）と確かに勢いはある。※同社が大半を占める「その他」の台数より
今後のカギを握るのが、国のEV購入補助金制度だ。4月から制度が変更されたことにより、各社で「悲喜こもごも」の結果となった。この影響は大きい。
