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金利1％時代の到来は、富裕層の資産防衛術に影響を及ぼしそうだ。現金を銀行口座に眠らせたままでは資産がインフレで目減りする。生前贈与などの一般的な節税テクニックも、過去のやり方を続けていると思わぬ損をしかねない。国内資産や海外資産、資産管理会社や生前贈与など、最新の税務戦略はどのようなものなのか。特集『31年ぶり！金利1％の世界』の本稿では、プロの税理士が、金利1％時代の富裕層の最新の資産防衛術を解説する。（アイユーコンサルティンググループ代表・税理士 岩永 悠）
ゼロ金利の終わりが突きつける
富裕層の資産の命運を分ける“真の危機”
日本の金融市場は「金利1％の世界」へかじを切りました。身の回りで起きる変化について、メディアでは「預金利息の増加」が報じられますが、数億円以上の資産を持つ富裕層に待っているのは、一族の資産の命運を分ける“危機”です。
日本銀行が利上げを進める背景には、それ以上のスピードで進むインフレが存在します。物価が毎年2～3％上昇する局面で、現金を銀行口座に放置すれば、資産は毎年、実質2％以上目減りします。何もしていないのに購買力が削られる“財務的自殺行為”です。
加えてわずかな利息からも、国は一律20.315％の税金を容赦なく徴収します。これからの時代は、資産防衛に運用の要素は不可欠です。
インフレ率と税金コストを上回るリターンをたたき出し、実質的な購買力を維持する最新の税務戦略はどのようなものなのか。まずは、国内資産と海外資産のそれぞれについて、何からすべきかを解説していきます。
