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兵庫県における斎藤元彦知事のパワハラなどを巡る県政の混乱は、県庁の仕事が必ずしも“ホワイト”ではないことを白日の下にさらした。それでは、都道府県職員はどの程度、ハラスメントの被害を受けているのか。特集『公務員の危機』の＃26では、都道府県別の職場内のパワハラと、政治家からのパワハラの危険度ランキングを公開するとともに、どのようなハラスメント行為が横行しているかを、独自アンケートの結果に基づいて明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
県議会の“ドン”がいる
長野、岡山県庁などでパワハラが多発
「都道府県庁は公務員にとって、知事次第で天国にも地獄にもなる怖さがある」
これは、ダイヤモンド編集部の公務員・日銀アンケート（下図参照）の回答者の言葉である。
実際、国家公務員に比べて、地方公務員の方がパワハラのリスクにさらされる可能性は高い。パワハラ気質の国会議員は絶滅してはいないものの、会議など公の場でどう喝するような議員は減った。また、中央省庁は職員を守るための組織的な取り組みを始めてもいる。
一方、都道府県庁は知事の裁量が大きく、パワハラ防止の取り組みもトップ次第であり、格差があるのが実態だ。
そこでダイヤモンド編集部は、同アンケートの結果を基に、これまでベールに包まれていた都道府県の問題を明らかにする四つのランキングを作成した。
次ページでは、都道府県庁別の職場内パワハラ危険度ランキングと、政治家からのパワハラ危険度ランキング、さらに、上司や政治家が、それぞれどんなハラスメントを行っているかを示すパワハラ行為ランキングを大公開し、要因を分析する。
