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原材料高や為替変動に対応すべく、構造改革やM＆Aなどを進めてきた水産・農林業界。ただ、金利上昇は無視できない新たな脅威になりつつある。特集『金利上昇「衝撃度」ランキング！【26業界】苦しくなる企業はどこ？』の本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で水産・農林業界5社のランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
26年3月期の業績は堅調も
金利上昇に直面する水産・農林業
エネルギー価格や円安に伴う仕入れコストの上昇で厳しい外部環境に直面しながらも、水産・農林各社の業績は堅調さを維持している。水産業界最大手であるUmios（旧マルハニチロ）の2026年3月期の売上高は前期比2.5％増の1兆1058億円、営業利益は同2.7％増の311億円となった。水産資源セグメントにおいて、不採算事業から撤退したり、生産拠点を統合したりするなど構造改革を進めたことで増益を確保した。
ニッスイの26年3月期は、国内の漁獲や養殖が好調で営業利益は27.2％増の404億円。Umiosやニッスイはいずれも1兆円規模の売上高を稼ぐが、営業利益率は2～4％台にとどまり、利益率は低めだ。
一方、キノコ栽培のホクトは売上高859億円と売上高の規模は劣るが、営業利益率で見ると8.1％と自社工場での高効率な生産と海外事業の強化で高い利益率を維持している。
構造改革や海外事業の強化などを進めて、原材料コストの高止まりや為替変動などのリスクを乗り越えている水産・農林各社だが、日本銀行の金融政策に伴う金利の上昇が新たな脅威になりつつある。
今回、決算期末時点で2年以内に返済・償還を予定する有利子負債を対象に、借換時の金利が1％上昇した場合の利払い負担増加額を試算した。さらに、その金額が直近3期の平均営業利益の何パーセントに相当するかを求め、利益への圧迫度を示す「金利上昇衝撃度」としてランキングを作成した。
次ページでは、水産・農林業界の企業を対象としたランキングを紹介する。1位は水産業の企業がランクインした。金利の上昇が各社の利益にどれくらい影響を与えるのか、ランキングの詳細を見ていこう。
