Photo:PIXTA
原油高に伴う燃料・輸送コストの高止まりという逆風を押し返し、好業績が続く陸運業界。ただ、金利のある世界の到来で先行きに不透明感が漂い始めている。膨大な設備や車両等のアセットを維持・管理する陸運各社にとって、資金調達コストの上昇は中長期的な収益押し下げ要因となるからだ。特集『金利上昇「衝撃度」ランキング！【26業界】苦しくなる企業はどこ？』の本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で陸運業44社のランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
国際物流や訪日客需要で好調な陸運業界
金利上昇が新たなリスクに
原油高に伴う燃料・輸送コストの上昇という懸念材料を抱えつつも、物流・交通大手の業績は堅調だ。各社の決算を見ると、物流業界ではNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）の2025年12月期決算は売上高が前期比0.1％減の2兆5748億円、同4.9％増の515億円だった。国際物流需要の回復や円安効果、さらに海外物流企業の買収効果が追い風となり増益を確保している。
鉄道に目を移すと、東日本旅客鉄道（JR東日本）の26年3月期決算は売上高に当たる営業収益が前期比6.8％増の3兆0846億円で発足以来過去最高となった。営業利益が同9.9％増の4143億円。歴史的な円安ドル高を背景とした訪日外国人客の需要や商業施設が好調で、収益を大きく押し上た。
しかし、好業績の裏で金融政策転換に伴う金利上昇リスクが顕在化しつつある。特に陸運業界は設備の管理・維持など継続的な巨額の設備投資を必要とするため、金利の上昇が収益を圧迫するのは必至だ。
今回、決算期末時点で2年以内に返済・償還を予定する有利子負債を対象に、借換時の金利が1％上昇した場合の利払い負担増加額を試算した。さらに、その金額が直近3期の平均営業利益の何パーセントに相当するかを求め、利益への圧迫度を示す「金利上昇衝撃度」としてランキングを作成した。
次ページでは、陸運業界の企業を対象としたランキングを掲載した。1位にはタクシーやバス事業を展開する企業がランクイン。NXHDがトップ5入りした。また、東急や近鉄グループホールディングス（HD）などの私鉄は何位になったのか。詳細を見ていこう。
