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AI（人工知能）データセンター向けを中心とする情報通信分野での需要拡大に、資源高騰、そして円安。足元の非鉄金属業界は好況を呈している。しかし、日本銀行の金融政策転換に伴う「金利のある世界」の到来は、業界の先行きに不透明感を漂わせている。特集『金利上昇「衝撃度」ランキング！【26業界】苦しくなる企業はどこ？』の本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算。「金利上昇衝撃度」として非鉄金属業界18社のランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 井口慎太郎）
好況に隠された死角
超長期の投資と借り換えのミスマッチ
非鉄金属業界は、近年の円安や銅、金などの資源高騰、さらには人工知能（AI）向けデータセンターでの需要拡大により、足元の業績は好調に推移し、キャッシュも豊富な企業が多い。
業界大手の住友電気工業の2026年3月期は、売上高が初めて5兆円を突破し、営業利益は前の期に比べて3割増となる4182億円と過去最高益を達成した。生成AIブームに沸くデータセンター向け光配線製品のヒットや、自動車向け製品の復調が業績をけん引している。
好業績の前に立ちふさがる新たな課題が、日本銀行の金融政策転換、金利上昇に伴う利払い負担の増加だ。金利上昇により業界の先行きにも不透明感が漂い始めている。
大手各社では手元のキャッシュが豊富にあるため、総資産に対する借金の比率を示す借入金依存度は、一見すると極めて低く健全に抑えられているように映る。だが、そこには死角が潜んでいる。
非鉄金属ビジネスは、鉱山開発権益の取得や、巨大な製錬所、リサイクル施設など、資金を投じてからそれを回収するまでに10年以上かかる極めて「足の長い資産」を抱えているのが特徴だ。
本来であれば、稼ぎのサイクルに対応する調達資金も、長めの固定金利で期間を一致させることが、リスク管理の観点から望ましい。しかし、これまでは低金利が長く続いていたこともあって、目先の2年以内に借換期日を迎える有利子負債の比率が高めの企業も少なくない。
次ページでは、非鉄金属業界の企業を対象とした金利上昇衝撃度ランキングを掲載した。財閥系大手や「電線御三家」の企業がトップ5に名を連ねた。住友電工は何位に入ったのか。そして、衝撃度が12％を超えて1位となった企業はどこか。次ページで明らかにする。
