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自動車部品や住宅設備など多様な企業が名を連ねている「金属製品」業界にも金利上昇ショックが到来している。利払いの負担が増すだけでなく自動車や住宅のローン上昇も売り上げに影響を与えることになる。特集『金利上昇「衝撃度」ランキング！【26業界】苦しくなるのはどこ？』の本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で金属製品29社の各社をランキングした。（ダイヤモンド編集部 鈴木文也）
受注産業を襲う金利上昇
自動車、住宅ローンもメーカーに打撃
「金属製品」業界には自動車部品から住宅設備、橋梁まで多様なメーカーが含まれている。製造業のため設備投資の負担がかかるのは共通しているが、事業の間口が広い故に金利上昇の影響はさまざまだ。
業界内に含まれている企業の中には受注産業も多い。受注産業は契約から納品までに時間がかかることからその間に発生する費用の一部を借入金で補うのが基本だ。近年はインフレの影響で人件費や資材価格の高騰が激しい。リードタイムがかかるほどにその間に発生するコストが上昇し、納品時に想定していた利益よりも圧縮される。金利上昇は、ランニングコストに借入金で対応する受注産業にとっては、インフレによる苦境に追い打ちをかけることになる。
自動車や住宅関連のメーカーの場合は自社の借入金だけでなく、エンドユーザーが組むローンにも金利の上昇が影響を及ぼすことは明白だ。利払い負担の増加と買い控えによる売り上げの低下が同時に発生する可能性も覚悟する必要がある。
今回、ダイヤモンド編集部は、最新決算期末時点で2年以内に返済・償還を迎える有利子負債を対象に、借換時の金利が1％上昇した場合の利払い負担増加額を試算した。さらに、その金額が直近3期の平均営業利益に占める割合を算出し、利益への圧迫度を示す「金利上昇衝撃度」としてランキングを作成した。
次ページでは、金属製品業界のランキングを紹介し、金利上昇が各社の利益にどの程度の影響を与える可能性があるのかを詳しく見ていく。
