会見で一同に会した三井化学の市村聡社長(中央)、JSRの堀哲朗社長(左)、JICキャピタルの池内省五社長(右) Photo by Ryuichi Kanayama
三井化学は11月9日、産業革新投資機構（JIC）傘下の半導体材料大手、JSRを日本政策投資銀行と共同で買収すると発表した。負債の引き継ぎなどを含め買収総額は1兆8400億円に上り、国内の化学業界では過去最大規模となる。同日、JICキャピタルの池内省五社長、JSRの堀哲朗社長と並んで記者会見に臨んだ三井化学の市村聡社長は、巨額買収の価格や財務負担に質問が集中する中で、化学業界でのさらなる再編の方向性を示した。特集『化学サバイバル！』の本稿では、市村社長の発言などから、今後の業界再編の青写真について探っていく。（ダイヤモンド編集部 金山隆一）
三井化学がJSRを1.8兆円で買収へ
巨額M＆Aの陰でもう一つの「再編」
「どこかがスタートすると、そこが磁石のようになって集まってくる」。JSR買収が表面化する直前の10月30日、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた三井化学の市村聡社長は化学業界の再編に関連し、そう語っていた。
インタビューから10日後の11月9日、三井化学は半導体材料大手、JSRの買収を発表した。三井化学も半導体材料事業を手掛けるが、JSRは、半導体の微細な回路形成に使う感光材「フォトレジスト」で世界シェア2位を誇る。半導体材料を軸とする大型再編である。
ただし、今回は超巨額の買収だ。三井化学の過去の買収案件では、今年6月に買収を発表した米歯科材料会社ウルトラデントの取得額の9億ドル（約1400億円）が過去最高。今回の買収総額は1兆8400億円で、その約13倍に上る。11月9日に開かれた記者会見では、財務負担などについての質問が相次いだ。
その一方で、実は、同じ日に三井化学はもう一つの再編を明らかにしている。これまで成長領域に含めていた自動車部品向けの高機能樹脂などを手掛けるモビリティ事業を、分社化する石油化学事業と組み合わせる事業面での再編である。原料から機能性樹脂までを一体で手掛ける「ポリマーサイエンスカンパニー」を目指すという。
記者会見の冒頭、市村社長は大型M＆Aを凍結する方針を示した。ただし、「凍結」の範囲を尋ねた質問に対しては、事業統合などは含まれないと明かした。市村社長は「連携や協働、あるいは一つの事業体になっていくことを、諦めているわけではない。石油化学分野でも半導体分野でもわれわれがコアとなり、皆さんと一緒に強いものをつくり上げていく」と強調したのだ。
つまり、JSR買収による半導体材料事業と、モビリティを加える石油化学事業の再編に踏み込むことで、三井化学が二方面で業界再編の“磁石”の存在になる意思を示したともいえる。では、三井化学はどのような青写真を描いているのか。次ページでは、三井化学が目指す、両事業での再編の方向性について、市村社長の発言などから探っていく。
