国内石油産業が縮小の一途をたどる一方で新興国では石油需要が増大し、北米ではシェールガス革命の嵐が吹き荒れている。そんな中で国内石油2位である出光興産の“開拓魂”に火がついた。

 2014年3月、出光興産が第1号の製油所として立ち上げた山口県の徳山製油所が57年の歴史に幕を下ろす。今後は石油化学製品の原料であるナフサを外部から調達し、同地域で化学品の生産は続けるものの、徳山製油所における石油精製は停止する。

 徳山の精製撤退準備が粛々と進む一方、海を渡ったベトナムでは10月、同国首相を筆頭に政府関係者ら約1000人が出席する建設起工式が華々しく催された。出光が進めるニソン製油所・石油化学コンプレックス計画がいよいよ始動したのだ。プロジェクトの投資総額は90億ドル。ベトナムでは急増する石油需要に国内生産が追いつかず、大半を輸入に頼っていることに商機を見いだした。

 この二つの製油所の進退は、出光が仕掛ける事業ポートフォリオ転換の象徴といえるものだ。

拡大画像表示

 事業構成を見ると現状は圧倒的に国内石油事業に頼っている。その大半は、原油を精製してガソリンや化学原料などを生産・販売する石油製品で構成され、売上高の83％を占める。ところが営業利益を見ると、石油製品の割合は66％にすぎず、石油化学製品や石油開発の貢献が大きい（図（1））。石油開発は、世界各地で油田の権益を取得し、油田開発や原油生産を行うもので収益性が高く、営業利益率は30％以上に上る。

 対して、石油製品の営業利益率はわずか2％ほど。利益率の低迷が続く理由は、国内の石油製品市場が供給過剰で過当競争に陥っていることにある。