今年4月に消費税率が8％へ上がる。増税によって家計の負担が増すことが懸念されるが、不安は消費税ばかりではない。日本の家庭には、消費税増税に加えて、社会保険料の増加、物価上昇という「トリプルパンチ」のリスクが忍び寄る。給料が増えずに負担ばかりが増す日本で、一般家庭はどんな心得を持つべきか。「家計の見直し相談センター」を運営し、累計1万5000世帯超の家計相談実績を誇る実力派ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の藤川太・生活デザイン株式会社代表取締役が、前回に引き続き、家庭が生き延びるための節約術を詳しく指南する。第2回は、家計の最大の圧迫要因となる住居費、通信費、生命保険料、光熱費の4大固定費をいかにして減らすかを、藤川氏が徹底指南する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）

ふじかわ・ふとし
生活デザイン株式会社代表取締役。ファイナンシャル・プランナー（CFP認定者）、宅地建物取引主任者。1968年生まれ。山口県出身。慶應義塾大学理工学部卒。自動車メーカー勤務を経て、FPとして独立。「家計の見直し相談センター」を運営し、累計1万5000世帯超の家計相談実績を誇る。資産運用、家計管理、マイホーム購入、不動産投資などに精通し、雑誌やテレビでも活動。主な著書に『年収が上がらなくてもお金が増える生き方』『サラリーマンは2度破産する』など

消費税増税で家計をどう見直すか？
固定費を増やさないよう肝に銘じよ

――前回は、4月から始まる消費税増税によって、家計が被る影響を聞きました。消費税に限らず、今後は様々な負担増が続くそうですね。そうした見通しをしっかり踏まえて、今後我々は家計をどのように見直せばいいのでしょうか。

 前回説明したように、安倍政権は金融緩和というアクセルと消費税増税というブレーキを同時にベタ踏みしている状況です。裏を返せば、いつ景気回復の勢いが止まるかわからないという、微妙なバランスの上に日本は立っている。一般家庭は、そのリスクを念頭に置かなくてはいけません。

 肝に銘じるべき最も重要なことは、固定費を増やさないことです。現在のような景気回復期には、固定費を一気に増やしてしまう人が多い。「景気が上向いてきた」と気持ちが大きくなるので、何かとお金を使いたくなるからです。最もありがちなのが、予算オーバーの高い家を無理して買ってしまうというケースですね。

 最近家探しをしている方の多くは、「一週間前に内覧していいなと思っていた家が、もう売れてしまった。早く決めなきゃ」という焦りを感じているので、今は住宅の回転がものすごく速くなっている。だから価格が上がるし、物件を高値掴みし易くなるんです。