約8割の会社で上手くいかない
成果主義評価制度の運用

　皆様の企業におきましても、既に成果主義評価制度を導入されているところも多いのではないかと思われますが、いかがでしょうか？

　成果主義はバブル崩壊後から徐々に注目を集めはじめ、ここ数年は成果主義ブームで様々な企業が導入を進めてきました。厚生労働省が2008年9月に発表した「平成16年就労条件総合調査結果の概況」によると、業績評価を導入している企業は、従業員1000人以上の企業で86.8％、従業員30～99人の中小企業におきましても54.1％と、多くの企業が成果主義の導入に踏みきっているようです。

　しかしながら、それらの企業のうち、「うまくいっている」と回答した企業は15.9％と2割にも満たず、「うまくいっているが一部手直しが必要」が45.3％、「改善すべき点がかなりある」が30.4％、「うまくいっていない」が0.9％と、8割弱の企業が何らかの問題を抱えているようです。

　またその問題点は、「評価結果に対する本人の納得が得られない」が31.4％ともっとも多く、次いで「評価によって勤労意欲の低下を招く」が23.8％、「評価システムに対して労働者の納得が得られない」が16.8％となっています。

　これらのデータから、導入以降の運用の難しさがうかがえますし、元社員による大手企業の元社員によるの暴露本が大きな反響をよんでいることなどからも、制度そのものの是非が問われはじめてきていることがわかります。

　では、導入を済ませた企業の具体的な事例から考えてみましょう。

評価制度の運用が円滑になる
フィードバックの手法

　以前ご支援させていただいたある飲食業（店舗数７店舗、正社員約60名、パート社員約300名）では、「社員のモチベーションを上げて業績の向上を図る」という目的のもと、成果主義評価制度導入プロジェクトを開始しました。

　プロジェクトは非常に順調に進み、キックオフから半年で無事完成し運用を開始しました。ところが運用しはじめてから9ヵ月後、ある店舗でパート社員の1／3が一度に辞めてしまったという連絡を受けたのです。