お金を持ちすぎると
無駄な買い物が増えるという仮説

 「現金を溜め込んだ企業ほど、経営陣は無駄な投資や買収をする」というフリーキャッシュフロー仮説というものがコーポレート･ファイナンス論に存在する。昨今の日本企業の旺盛な企業買収事例を見るにつけ、まさにこのフリーキャッシュフロー問題が発生しているのではないか、という議論が大学院の授業の中で出てきた。

　後年になって思い返すと「やるべきではなかった」と評価される類のＭ＆Ａのことである。金持ち日本株式会社が金に物を言わせてバンバンと企業を買収しまくったのは、バブル絶頂期のお話。多くは高値掴みの失敗に終わっている。有名な事例では松下によるアメリカ映画会社買収や三菱地所のロックフェラーセンター買収などがある。

薄れゆく
借入金有効活用論

　つい1年ほど前までは、欧米の企業が借入金を「有効活用」して、せっせと事業投資や買収を進める一方、日本企業は借入金の有効活用ができていない、と海外投資家からよく指摘されていた。資本コストの観点で考えても、株式による資金調達より借入金による資金調達のほうが低いのだから、資本コストの低減のためには負債比率を上げるべきというのがセオリーである。電源開発に対してＴＣＩが迫っていたのもそのような理由の元での負債比率の向上であったし、借入金をもとに自社株買いをするという企業財務戦略も日本企業の間でもちらほらと登場し始めていた（別途連載中の「ザイ・オンライン」記事 ）。

　そして、もし手元に溜め込んだ現金の使い道がないのであれば、株主に配当、または自社株買いという形で戻せ、というのが株主、特に海外投資家がよく言うことである。その裏には、無駄に会社に現金をためておくと、経営陣がろくでもないことに使いかねないという懸念、不信が投資家の中にある。これぞまさにフリーキャッシュフロー問題である。

日本企業は意図的に
現金を溜め込んできたのか？

　日本の株式市場における投資家と企業の攻防は、ここ5年ほどは、このフリーキャッシュフロー仮説に依拠していた。しかし、それが昨今の金融不況によって、資金調達環境が激変し、お金を借りることが極端に難しくなった。現金を豊富に持っている企業が強い時代、まさに Cash is King の時代が到来したのである。今まで外国人投資家になんと言われようがせっせと現金を溜め込んできた日本企業の相対的な優位性が高まったのだ。今の時代に、「借入金を有効活用せよ」と声高に叫ぶ投資家を探すのは難しい。