Ａ.Ｔ.カーニー 日本代表 岸田雅裕 「居心地の悪さ」を取り込む（下）

――岸田さんが代表を務める米Ａ.Ｔ.カーニーは、発足当初はマッキンゼー＆カンパニーと同じ会社だったと聞きます。

外資系コンサルティング会社ながら、Ａ.Ｔ.カーニーの顧客は約90％が日本の大企業であることでも知られる。また、同社には、マッキンゼー＆カンパニーで行われている有名な“Up or Out”（一定期間内に次のポジションに昇進するか、さもなくば退社）という考え方はなく、岸田代表は「“Progress or Out”（個人がコンサルタントとして成長し続けられるか、さもなくば退社）だ」と語る Photo by S.Y.

はい。少しややこしいのですが、26年にカーニー＆マッキンゼーという経営コンサルティング会社が設立されました。この会社は、米シカゴ大学経営学部教授だったジェームズ・オスカー・マッキンゼーが設立した経営コンサルティング会社で、アンドリュー・トーマス・カーニーは同社初のパートナー（共同経営者）でした。組織的なものとしては、最も早い動きです。

そこから、2社に分かれます。35年にニューヨークへ移って米国企業の海外進出などを手伝っていたチームが後のマッキンゼー＆カンパニーとなり、マービン・バウワーという実力者が大きく発展させていきました。一方で、シカゴに残って米国の製造業を中心に生産性向上や業務改善などの泥臭い仕事に取り組んでいたチームが、後のＡ.Ｔ.カーニーとして発展していきました。

そのような経緯があることから、ＣＥＯ（最高経営責任者）に対する助言が主軸だったマッキンゼーは「戦略関係の仕事に強い」という評判になり、製造現場に入り込んでコンサルティング活動を続けたＡ.Ｔ.カーニーは「オペレーション関係の仕事に強い」という評価につながっていきました。

仕事は増えているが
陳腐化も進んでいる

――現在、Ａ.Ｔ.カーニーが売りにしている“Tangible Results”（目に見える成果）とは、どのようなことを指しているのですか。

端的に言えば、ＰＬ（損益計算書）のいちばん下の項目である「当期純利益」（または当期純損失）で、50億円が250億円になるなどの具体的な成果を出すことです。また、例えば新製品の開発スピードを大幅に短縮できたり、新製品の開発数を増やしたりなどの目に見えるプロセス改善もあります。他にもいろいろありますが、私たちの仕事は「土台作りのお手伝い」であり、「変革の伴走者」となります。Ａ.Ｔ.カーニーは、顧客に分厚いレポートを提出したら終わりではなく、顧客企業に常駐して対話を繰り返しながら、実際に顧客がアクションを起こすところまで関与していきます。今では「戦略の実行支援」という言葉はどこの会社でも使っていますが、私たちは昔からそういう方針でした。