マンション販売全体が低調な中で増収増益の達成を見込む長谷工コーポレーション。マンションに特化し、かつ設計を自ら手掛けることで工事の効率化を実現した。

「♪（8分音符）タラタタッタタ！」──。現役社員が歌と踊りでマンション管理・修繕ビジネスをＰＲする、テンポの良いメロディが印象的なテレビＣＭは、マンション関連事業を広く手掛ける長谷工コーポレーションのものである。

 マンションに特化して、用地の確保、建設工事から販売、管理や修繕、賃貸まであらゆるビジネスを全国規模で展開しているのは、同社が唯一といっていい。

 不動産バブルの後遺症で、1990年代には多額の有利子負債を抱え経営危機に陥ったが、2014年3月期に優先株の消却を完了し、復配も実現。15年3月期中間期での営業利益（単体）は120億円で、これは清水建設の111億円、大林組の64億円を上回る。

 昨年の消費税率引き上げもあり、マンション市場それ自体は決して好調とはいえない。不動産経済研究所によると、昨年11月の首都圏の新規マンション発売戸数は、前年同月比33.3％減の3337戸で10カ月連続の減少だった。

 都心のタワーマンションは好調だが、サラリーマン世帯が主な購入層である郊外は特に売れ行きが鈍い。長谷工は「盤状型」と呼ばれる、郊外に多い横長のマンションをこれまで得意としてきた。

 にもかかわらず、連結売上高は14年3月期の5876億円から今期は6500億円、営業利益は288億円から370億円と大幅な増収増益になる見通しだ。

 高収益をたたき出すカラクリは、「設計施工比率」にある。設計施工比率とは、受注した工事全体のうち、設計と施工の両方を自社で手掛けた割合のことだ。

 発注者が建設会社に工事を発注する場合、設計を設計会社に依頼した上で施工を建設会社に請け負わせるケースと、両方を建設会社に任せるケースがある。