収入は「過去」で見るか
「将来」で見るか

 たとえば、これまで被扶養者だった人が7月から働きはじめる場合、今後1年間(7月から翌年6月)で年収が130万円を超えるかどうかがポイントになる。

 たとえば協会けんぽでは、『見込み月収が10万8333円(130万円を12ヵ月で割った額)以下であること』としている。健保組合によっては、『将来にわたって3ヵ月以上、月収10万8333円を超えないこと』を条件としているところもある。微妙に表現が異なる。

 いずれにしても「7月から12月までの収入が103万円以内なら、税務上も配偶者控除を受けられて、社会保険上も扶養に入ることができる」と考えるのは間違いである。

 では、年の途中で退職して無収入になった場合はどうか。協会けんぽでは、『将来の収入見込みがないなら、その時点で被扶養者となれる』としている。

 たとえば、妻が6月末に退職し、1~6月の収入が130万円を超えていたとしても、その後は収入がないなら離職証明書等を提出することで被扶養者になれるそうだ(ただし、失業等給付を受けていない、健康保険の任意継続をしていないなど一定の要件はある)。

 一方で健保組合によっては『7月から無収入になっても、1~6月の収入合計が130万円を超えているなら、被扶養者にはなれない』と判断するところもある。

年金の第3号保険者に
なれるかどうかは健康保険次第?

 被扶養者認定は原則的なことは法令・通達等で決められているが、前述の通り、運用面では年収の把握等の判断は健康保険の保険者に委ねられている。なんとも不思議な状況だ。