中国市場の開拓を急ぐ伊藤忠商事。小林会長は、これからの10年、外需をいかに取り込むか、なかでも中国でいかに内需を開拓できるかが日本経済にとって重要になると語る（取材当時の役職は社長）
伊藤忠商事の小林栄三・新会長撮影／Toshiaki Usami
21世紀に入ってパラダイムシフトが起こった。デフレスパイラル、人口減少、需給ギャップ、この連立方程式を解くのは容易ではない。
これからの10年、外需をいかに取り込むか、これが日本経済を支えるコアとなる。なかでも中国でいかに内需を開拓できるかが重要だ。
中国にはあらゆる産業で商売のネタがいっぱいある。日本企業だけで2万4000社が進出している。ただ、世界の工場としては中国でビジネスを展開してきたが、内販は失敗ばかりで、なかなかうまくいかなかった。
日本の食品メーカーなどはどこも中国に出たいと思っているが、法や雇用の制度、販売手法がわからない。中国で事業を成功させるには、信頼関係を築ける現地のパートナーが不可欠だ。
