中国政府が一般国民の海外旅行を認めたのは1997年。それまでは商用や留学など特定の目的が必要だった。日本政府も不法就労を恐れ、年収が数百万円以上の中国国民にしかビザを発給しなかった。

 しかし中国は「世界の工場」として著しい経済成長を遂げる。国内の消費先細りに悩む日本政府は中国人の中流層を呼び込むため、2009年に発給を決めた個人観光ビザの収入要件を翌年に大幅緩和、また今年1月にも大きな要件緩和を行った。それは一定期間内であれば何回でも入国できるというものだ。下のグラフでは2015年は7月までの数値しか反映されていないが、そこまでで比べても訪日外国人のなかで中国人の占める割合が今年になって一段と増えていることがわかる(2014年17.9%→2015年24.9%)。

 21世紀に入って中国の国民は「旅」を知った。統計によれば2000年から毎年10~12%の割合で旅行市場は膨らみ、国内旅行者は毎年三十数億人、海外旅行者も2014年にのべで1億人を超えた。この勢いが、先に述べた訪日中国人が減らないと考える第一の理由であるし、「1億人」という数字が第二の理由に挙げたスケールメリットだ。

 現在、日本の人口は約1億2690万人。うち海外に出かけた人は2014年の統計で1690万人、人口比で13.3%だ。成長率▲0.06%(2014年)の国民でも、これだけ海外に出ている。かたや中国の人口は約13億6800万人。彼らが今の日本人と同じ程度、旅に出るとすれば、1億8000万人が海外旅行をすることになる。

 計算が単純すぎる、と笑うだろうか? 確かに中国では政府が経済へ過度に干渉するリスクがあり、貧富の差も極端だとされる。また近年になって来日するようになった中国人は、日本でいえば年収400~500万円の層にあたる、いわばわれわれと同じ庶民である。いったん不況の波に襲われたら海外旅行どころではないはず、と想像するのもたやすい。

 しかし、いちど知った「旅」の魅力を、人はそうやすやすと忘れないのだ。

日本人は不景気でも「旅」を続けた
中国人も決して「旅」を止めない

 中国の「バブル」がよしんば崩壊したとしても、中国人観光客は減らない。少なくともあと20年程度は高い数値を保ち続けるはずだ。それは日本人の過去を振り返っても自明である。