10~12月期GDPもマイナス成長
目立った消費と輸出の弱さ
2015年10~12月期GDPは、前期比年率−1.4%とエコノミストの予想を下回る弱い結果であった。7~9月期の成長率が同+1.3%であったことからすれば、2015年の後半、日本経済は全く成長していないこととなる。
このままマイナス成長は続くのか。その検討の前に、まずは10~12月期GDPの内容を見てみよう。
最もマイナスに寄与したのは、消費の前期比-0.8%である。11~12月は記録的な暖冬の影響もあり、冬物の被服や家電の売上は大きく落ち込んでいた。しかし、消費の弱さは一時的な天候要因だけでなく、賃金上昇の弱さも影響している。
一人当たりの賃金上昇率は11月、12月と前年比で+0.0%、+0.1%と伸びが弱かった。消費センチメント(消費者の心理・態度)と連動性の強い食料価格は、前年比+2.2~2.3%と、7~9月期の+1.6~1.9%から上昇が加速していた。これら賃金の弱さや消費センチメントの悪化もまた消費に影響を与えた。ただし、消費内容を見ると、耐久財・半耐久財は前期比大きく下げている(それぞれ−3.1%、−3.7%)のに対して、非耐久財・サービスの下げは比較的軽微であった(それぞれ−0.8%、−0.1%)。また、高齢者を中心としたサービス消費は相対的に堅調さが続いていた。温暖な気候もサービス消費には大きくはマイナスとならなかった。
輸出も前期比-0.9%と2四半期ぶりに悪化した。中国経済への懸念や米国の利上げ観測の影響から、米国の10~12月期の成長率が前期比年率+0.7%と、7~9月期の同+2.0%から大きく鈍化しており、日本の輸出にも影響を与えていた。
一方、設備投資は前期比+1.4%と2四半期連続の成長となった。企業は輸出数量の拡大に向けた投資から、新製品開発や研究開発、省力化・合理化投資を目的とした投資へ目的を変え始めており、グローバル環境の悪化に影響を受けにくくなっているようだ。