日本の医療費は、先進国の中では多くない。こうした常識を覆すような統計が出た。

 先ごろOECD（経済協力開発機構）が公表した「医療統計」で、日本の医療費（総保健医療支出）のＧＤＰ（国内総生産）に対する比率が、OECD加盟35カ国中、昨年の8位から3位へと大きく順位を上げたのだ。

 理由は高齢化が進み、医療費が増加しているから、ばかりではない。実は昨年まで日本は、OECDが定める最新基準にのっとった推計を行っていなかったからだ。

 最新の基準では、ＬＴＣ（Long Term Care）、いわゆる長期療養や介護も含む。ほとんどの国が最新基準を採用しているが、日本、英国などの4カ国が、最新基準に準拠していなかった。ＬＴＣの計上範囲を拡大した結果、日本の医療費の対ＧＤＰ比率は2015年版（ＧＤＰは13年基準）の10.2％（8位）から16年版（15年基準）の11.2％（3位）へと急上昇することになった。

 一見すると、医療費の定義に関するテクニカルな問題のようにも思えるが、実はそうではない。医療問題に詳しい日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「医療制度改革を考える上でも、医療費を効果的に使う上でも、統計はそのインフラになる」と指摘する。