ダイヤモンド・オンラインplus

マイナンバー制度が始まることで、中小企業や税理士業界はどんな影響を受けるのか。税務・会計のエキスパートであり、戦略系コンサルティングファームでも経験を積んだアカウンティング・サース・ジャパンの佐野徹朗社長が語る。

今年1月の相続税制改正や、都市部における地価の上昇とともに、相続税の課税対象者が増える見通しだ。一方、遺産分割問題をはじめとする相続関連のトラブルも年々増加している。節税やトラブル防止のためには、相続に関する正しい知識を身に付けておくことが望ましい。そこで注目されているのが「相続アドバイザー3級」という資格試験だ。「相続の基礎知識」から「相続開始後の手続き」までが体系的に学べて、実際の相続対策に非常に役立つという。

500人規模のホワイトカラーがいる企業で、年間40％もの時間節約にこぎ着けた例がある。40％の削減は社員200人分に相当する。これを可能にしたのが、ＨＩＴという業務改善の最強ツールだ。ＨＩＴの生みの親である、システム科学代表取締役社長・石橋博史氏が語る、「最少人数で最強組織をつくる」方法とは？

加齢臭とは違う40代特有のアブラっぽい体臭（ミドル脂臭）が気になる男性のニオイ対策として、今注目されているのが、マンダムが開発した「ルシード　薬用スカルプデオシャンプー」だ。

本格的に汗ばむ季節がやってきた。30～40代になると、“加齢臭”を実感してへこむ男性が少なくないが、そう思うのはまだ10年、いや20年早い。なぜなら、そのニオイ、おそらく“加齢臭”ではないからだ。

M＆Aの目的は買収先企業とのシナジーの創出にある。そのためにはM＆A後のPMIが極めて重要になる。PMIにいかに取り組むか──これからのM＆Aは、そこが最大のポイントになる。

耐震性能に比べて、意外と注目度が低い個人住宅の省エネ性能。省エネはやるべきことが多くて難しそうに思えるが、実は窓・天井・床下の断熱工事だけで夏冬の快適度が劇的に変わる。

薄毛や抜け毛に悩み続けるより、思い切って増毛やウィッグを試してみたい…！　とはいえ、どんな仕上がりになるのか、不自然になりはしないか、不安は尽きないもの。そんな男性たちの強い味方となってくれるのが、アデランスが今年3月15日より導入を開始した、タブレット端末用アプリケーション「アデランス　ヘアシミュレーション」だ。

あらゆるモノをインターネットにつなげて新たなサービスを創出する「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」への関心が日に日に高まっている。なぜIoTがここまで注目されるようになってきたのか。「Interop Tokyo 2015」実行委員の藤原洋氏に、IoTに関する世界の情勢や課題、2020年に向けた展望について聞いた。

Ｍ＆Ａの件数が増える中、仲介報酬が仲介機関によって異なることに一石を投じ、「完全成功報酬」で仲介を請け負う専門会社も出てきた。その先駆的存在・インテグループの藤井一郎社長に、Ｍ＆Ａ市場の動向から見た報酬体系の在り方などを聞く。

インターネットが直面するリスクに対する備えはますます重要になっている。アカマイ・テクノロジーズはトラフィックの爆発的な増大に対応するソリューションを提供しているほか、近年はセキュリティ分野に注力する姿勢を明確に打ち出す。

エンドポイントの脆弱性は、企業の情報セキュリティにとって大きな課題。これに対して、"Save the World from IT Threats."という理念を掲げるカスペルスキーは、脆弱性対策を兼ね備えた一元管理によるソリューションを提供している。高度な対策を可能にしたのは、世界的に評価の高い同社の技術力である。

サイバー攻撃はいまや一種の“ビジネス”である。また、軍事的・政治的な目的を持った攻撃も増えている。セキュリティの脅威は増大する一方だ。こうしたリスクに対して、企業の備えは十分とはいえない。企業、特に経営者はこのリスクを正しく認識し、セキュリティ対策に取り組む必要がある。

日本を含む世界5ヵ所に展開するセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）を通じて、1日に1100億件以上のサイバーイベントを処理する、世界最大規模のセキュリティ運用管理サービスを提供するデル・セキュアワークス。このたび日本専任の責任者として赴任したジェフ・モルツ氏に、日本企業のセキュリティ意識の課題と対策ヘのヒントを聞いた。

ロードサイドに展開する大型店舗や物流倉庫。これらの多くは「システム建築」と呼ばれる工業製品が用いられている。システム建築は施主に、どのような利益をもたらすのだろうか。

JFEシビルの「メタルビル建築」は、1966年に米国から導入された日本初のシステム建築。鉄鋼関連事業で培った技術力をベースに設計の総合力で実績を積み重ねている。

ホテル建設ラッシュが続く東京都心部。一方で、年間の訪日旅行者は2020年には2000万人とも3000万人とも予測される。おかげでビジネス出張には影響も出ている。宿屋大学代表の近藤寛和氏にビジネスホテル業界の現状を聞いた。

「資産価値が落ちない物件」の最重要なファクターは、「立地」である。そうした物件を探すための指標が東京カンテイが毎年発表している、マンションPBR（騰落率）だ。PBRはあくまで、これまでの街の「実績」、つまり「過去の趨勢」だ。地域の将来性も、同時に読まねばならない。

マンション取得意欲が旺盛な都市部のシングル層。特に女性シングルの購入の動きが目立っている。彼女たちが住まいに求めるこだわりのポイントを探ってみた。