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企業が成長を遂げるための経営戦略の1つとしてオフィスの役割が見直されている。中でも注目されているのが「クリエイティブ・オフィス」。社員たちの発想の場であるオフィス環境を快適にし、創造力を引き出す仕掛けを施す戦略的オフィスのことだ。オフィスを変えることで社員はどう変わるのか。また、そのためにどのようなオフィス作りが必要か。具体的に見ていこう。

三井物産グループの物流事業会社トライネット・ロジスティクス(本社・東京都中央区、橋本茂社長)では、商社系物流会社の特徴を活かした荷主企業の海外生産工場から国内エンドユーザーに至るまでの国際物流業務を一括で請け負う「海外一貫物流サービス」を強みの一つとしている。本店営業部業務推進室の品川真里奈さんは同事業の最前線で、通関から船積み、陸送の手配など一連のオペレーションを担っている。「一貫物流の強みを発揮し、きめ細かな対応でお客様の利便性を高めたい」と話す。

日本で作られた食品や農産物は人気が高く、海外のバイヤーから引く手あまただ。その一方で、中小の食品事業者が海外販路の開拓に苦労しているのも現実。両者を円滑にマッチングさせ、食農の海外拡販を通じて、人と人との交流を深める事業にもJTBグループは注力している。

女性の労働力の潜在性が大きくクローズアップされ、物流業界でも女性の活躍を期待する動きが高まっている。一方で、女性が働く上での課題の解決や企業としての環境整備も求められている。管理部門から物流現場まで様々な舞台で活躍する物流子会社の「なでしこ」が、仕事へのポリシーややりがい、課題について語るシリーズの第2回。今回は大和物流の横山佐和子・東北地区リーダー(仙台営業所所長)に聞いた。

JTBグル―プは、国内はもとより、アジア市場においてもグローバルなスケールで「交流文化事業」を推進し、アジアにおけるナンバーワンになることを、2020年のビジョンとしている。その中核を担うのが、1987年に創業したJTBアジア・パシフィックである。

世界最大の建設機械メーカー・キャタピラー。その直営ディーラーであり日本最大のCatディーラーである日本キャタピラーは、顧客の生産性を最大にし、休車時間を最小にするために、きめの細かいカスタマーサポートを提供している。

店舗向けにO2Oソリューションを提供するエス・ケイ通信。主力のモバイルマーケティング用ソフトは1万店以上のユーザー数を誇り、創業15年で売上高55億円を見込むなど急成長を遂げている。躍進の理由と今後の目標について廣瀨勝司・代表取締役に聞いた。

全国の中堅企業への戦略コンサルティングで57年にわたり圧倒的な信頼を築いてきたタナベ経営が、新たなコンサルティングモデルへ挑む「中期ビジョン2020」を推進する。そのポイントを若松孝彦社長に聞いた。

多方面で交流文化事業を推進し、もはや総合旅行業や旅行業界国内最大手といった既存の枠組みを超えて事業を展開するJTBグループ。過去4回にわたる連載でさまざまな角度から活動を紹介してきたが、その真の狙いと目指している姿について、弊社論説委員の鎌塚正良が同グループの髙橋広行 代表取締役社長から話を聞いた。

国内の建設需要が高まる中で、建設業界は深刻な人材不足に見舞われている。また施工のICT化という課題も抱えている。これらを解決する決め手が建設機械メーカーが総力を挙げて開発・普及に努めている最新鋭のICT建機である。このような建設業界を取り巻く現状と見通しを、建設ITジャーナリストの家入龍太氏に聞いた。

大学のグローバル競争が本格化している今、ガバナンスの強化、カリキュラムや教育体制の見直し・再編、海外大学との連携など、急務とする課題は多岐にわたる。そんな中、文部科学省が重点的に支援する「スーパーグローバル大学創成支援(SGU)」に、国公私立37大学が採択された。選ばれたのは、国内外の学生から支持され、研究者からも注目されることを目指し、全学挙げて独自の取り組みを充実させようとする大学である。グローバル時代にあって社会で活躍する人材を送り出す役割を担うことも期待される。SGUは、グローバル化をキーワードにした変革で、全国の大学をリードすることになりそうだ。

2015年1月より相続税が改正され、課税対象者は都市部を中心に1.5倍に増えるとみられている。「わが家はどうなる!?」と気掛かりな人も多いはずだ。大切な資産、中でも家族の生活の場である不動産を上手に次世代に移転させる方法について、親子で一緒に考えてみたい。

住宅取得を考えるとき、「これまで賃貸で支払っていた家賃と同程度」を目安に、月々のローンの返済額を考える人が多い。あるいは年収を基に、「この程度まで借りられます」という試算を参考にする人もいるだろう。しかし、本当にそれでいいのだろうか。住宅価格高騰期は、ローンプランニングに慎重さが求められる時期だ。ローンの選択で失敗しないためのポイントはどこにあるのだろうか。

今、不動産市況はどうなっているのか。株と同じく住宅関連マーケットの「動き」にも一定の法則があることを知っておけば、落ち着いて冷静に対応できる。東京五輪開催に向け今後、段階を追い過熱していくとみられる首都圏のマンション市場動向を、過去と対比しながら予測してみたい。

日本経済の成長エンジンでもある住宅産業が青息吐息では、デフレ脱却など絵に描いた餅。そこで住宅業界は5つの要望を国に提出した。井端純一氏が、住宅に関わる行政の対応に意見申す。

オフィス移転を機に、オフィスそのものはもちろん、大胆に働き方まで変える企業が増えてきた。そこには経営者の「会社を変えたい」「成長させたい」という具体的な戦略が映し出されているようにも見える。オフィスは経営に何をもたらすのか。また、経営者が自社オフィスに対して持つべき視点とは。オフィス構築を手掛ける富士ビジネスの河田誠一郎社長に聞いた。

学生が企業に対して“つながり”を感じるインターンシップに注目が集まっている。企業は自らが学生にとっての成長の場になり得ることを証明し、学生は自己実現のステージとしての企業風土を理解する。その場限りの関係ではなく、企業と学生が互いのつながりを深めようとするインターンシップの新しい波を、3社の取り組みから考える。


安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱のひとつとして打ち出したのが、女性の活躍推進政策。女性の労働力の潜在性が大きくクローズアップされ、物流業界でも女性の活躍を期待する動きが高まっている。一方で、女性が働く上での課題の解決や企業としての環境整備も求められている。管理部門から物流現場まで様々な舞台で活躍する物流子会社の「なでしこ」に、仕事へのポリシーややりがい、課題について聞いてみた。

一時期のブームだった状況を通り越し、食事の際にたしなむ食中酒として、日本の食卓において確固たる地位を築いた本格焼酎。酒に限らず、納豆や漬け物、キムチにチーズにヨーグルト等々、数多ある発酵食品の世界にあって、本格焼酎は、日本酒と並ぶ発酵食品のニッポン代表選手である。その発酵という力を研究し続ける斯界の第一人者・小泉武夫先生が、神秘の存在「麹」が醸し出す本格焼酎の奥深き魅力と文化を語り尽くす。
![[小泉武夫が語る]本格焼酎その文化と魅力](https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/7/1/240wm/img_7105f693a159683d4c788b271634a6e142110.gif)