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国内の旅行市場が縮小する状況下において日本の旅行業界が成長していくためには、グローバル市場で世界の旅行者のニーズに幅広く応えることが求められている。真のグローバル企業として、着実に変貌を遂げつつあるJTBグループの世界発、世界着のビジネスモデルとはどのようなものなのか。

停電しても、搭載されたバッテリーを使って機能を継続する複合機が注目されている。普通紙に高速高画質印刷できるプリンター機能の他、ファクス、コピー、スキャナーの4機能を備える。“レガシーデバイス”であるはずのファクスが、停電時には重要な通信機器になることに注目。情報通信機器の災害対策として導入が始まっている。

全世界で発生したマグニチュード6以上の地震のうち、約2割が日本で起こっている。また全世界の活火山の7％が日本にある。日本はこれまで多くの自然災害から学んできた。避けることのできない地震などの災害被害を少なくするため、さまざまな防災対策が進んでいる中、企業防災への関心が高まっている。

1998年の創業時から、企業と企業をつなぐ企業間電子商取引に特化し、「フーズインフォマート（FOODS Info Mart）」の運営を通じて、フード業界でナンバーワンのB to Bプラットフォームを築き上げたインフォマート。昨年11月には請求書を電子化する「ASP請求書システム」をリリース、あらゆる業界でのデファクトスタンダードを目指している。

住友不動産が手掛ける新たなランドマーク「東京日本橋タワー」（2015年3月竣工予定）。同タワーの可能性にほれ込んで移転を決めたサイボウズの青野慶久社長に、新オフィスの魅力を聞いた。

スマートフォンやタブレット端末などの普及やクラウド化の進展などにより、ビジネスにおけるIT 活用は新たな段階へと進んでいる。このような状況の中で、LMS（ラーニングマネジメントシステム）やタレントマネジメントなどのHR システムにも、新しい機能が求められつつある。

旅行業界では、日本から海外に出る旅行者の流れをアウトバウンド、外国人旅行者が日本を訪問する流れを訪日インバウンドと呼ぶ。今回は後者に焦点を当て、観光のみならずさまざまな目的で日本を訪れる外国人旅行者に対し、商品の多様化を推進したり、組織力を生かした国際誘致までを行うJTBグループの事業をリポートする。

「時間がかかりすぎる」「結論は出たのに、何となくしっくりとこない」――。会議をめぐってよくある感想だ。短い時間で効率よく、納得のいく会議をするためには何が必要だろうか。

「アドヒアランス」とは、治療実行度のこと。ただし、患者が積極的に治療方針の決定に参加し、自主性を持って治療に臨むという意味が込められている。糖尿病治療における治療実行度を測る用語としては従来、患者が医療者の指示に従うかどうかを意味する「コンプライアンス」が用いられてきた。しかし、糖尿病においては治療（療養）の主体は患者であることから、より自主性や自発性に重きをおいた「アドヒアランス」という言葉を用いるようになってきた。

日本証券アナリスト協会は2013年6月、富裕層や事業オーナーに資産運用助言を行う「プライベートバンカー（PB）」資格認定制度を日本で初めて創設。その目的と展望を同協会の前原康宏専務理事と大澤静香部長に聞いた

2015年は本格的景気回復の年となるのか。今後の金利の動向とその影響、政府の「第三の矢」の実効性、巨額の個人保有金融資産の活用について、東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

いま自社保有の不動産を積極的に活用し、企業価値の向上を図るCRE（企業不動産）戦略の動きが加速している。三菱地所リアルエステートサービスでは、不動産情報の一元管理を実現するCRE戦略支援システム『CRE@M』と、『CREコンサルティングサービス』を通じて、企業価値を最大化するソリューションを提供する。

自社が保有する不動産を有効活用して企業価値を向上させる「CRE（企業不動産）戦略」が注目を集めているが、成果を挙げている企業は少ないという。何が障害になっているのか？CRE戦略の現状と課題、先進企業の成功例を紹介する。

全世界で30万人以上の社員を擁する総合コンサルティングファーム、アクセンチュア。クライアントのハイパフォーマンスの実現を標ぼうするが、それを支えているのは、キャリアダイバーシティの下で個性豊かな人材の力を最大限に引き出す「人財」養成力だ。異彩を放つ「人財」を輩出する秘密は一体どこにあるのか。

労働時間短縮と業務変革の決め手は何か。「ワーク・ライフ・マネジメント」を提唱する元東レ経営研究所社長の佐々木常夫氏と、経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスの中村崇則・代表取締役社長に聞いた。

100の言葉よりも1点のビジュアルのほうが、情報の直感的な理解につながることは多い。では、そのためにどのようなツールを使えばいいのか。

企業が成長を遂げるための経営戦略の１つとしてオフィスの役割が見直されている。中でも注目されているのが「クリエイティブ・オフィス」。社員たちの発想の場であるオフィス環境を快適にし、創造力を引き出す仕掛けを施す戦略的オフィスのことだ。オフィスを変えることで社員はどう変わるのか。また、そのためにどのようなオフィス作りが必要か。具体的に見ていこう。

三井物産グループの物流事業会社トライネット・ロジスティクス（本社・東京都中央区、橋本茂社長）では、商社系物流会社の特徴を活かした荷主企業の海外生産工場から国内エンドユーザーに至るまでの国際物流業務を一括で請け負う「海外一貫物流サービス」を強みの一つとしている。本店営業部業務推進室の品川真里奈さんは同事業の最前線で、通関から船積み、陸送の手配など一連のオペレーションを担っている。「一貫物流の強みを発揮し、きめ細かな対応でお客様の利便性を高めたい」と話す。

日本で作られた食品や農産物は人気が高く、海外のバイヤーから引く手あまただ。その一方で、中小の食品事業者が海外販路の開拓に苦労しているのも現実。両者を円滑にマッチングさせ、食農の海外拡販を通じて、人と人との交流を深める事業にもJTBグループは注力している。

女性の労働力の潜在性が大きくクローズアップされ、物流業界でも女性の活躍を期待する動きが高まっている。一方で、女性が働く上での課題の解決や企業としての環境整備も求められている。管理部門から物流現場まで様々な舞台で活躍する物流子会社の「なでしこ」が、仕事へのポリシーややりがい、課題について語るシリーズの第２回。今回は大和物流の横山佐和子・東北地区リーダー（仙台営業所所長）に聞いた。