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いまや社会インフラとなった宅配便。「2024年問題」を目前に控え、持続可能な物流の構築が最大のテーマに浮上する中、佐川急便は、多角的なアプローチで輸送ネットワークの維持・拡大に取り組んでいる。その詳細とは――。

トラックドライバーの残業時間の上限規制が導入される「2024年問題」が目前に迫った。物流業界には、労働力不足だけでなく、「環境」「災害・リスク」への対応といった課題が山積している。そこで、日本を代表する老舗物流専門紙「カーゴニュース」の西村旦編集長に日本の物流事情と課題解決策などについて聞いた。

日本は2050年のカーボンニュートラル実現を国際公約として掲げている。本連載第1回では、カーボンニュートラル実現に向け、鉄鋼業を引き合いに産業の脱炭素の難しさや重要性、またトランジション・ファイナンスなどを通じた投融資の重要性を経済産業省に聞いた。第2回では、鉄鋼業界一丸となった取り組みとして、水素製鉄コンソーシアムにカーボンニュートラル達成に向けた技術開発の現状を解説してもらった。そして第3回では、鉄鋼業界を代表して日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所に加え、カーボンニュートラルに向けた投資を支援する金融機関を代表して三菱UFJ銀行という、まさに取り組みの当事者である4社が一堂に会し、カーボンニュートラル実現をテーマに語り合った様子をお届けする。当事者たち自身が語る、カーボンニュートラルという未踏の頂上に向けた現状や課題、そして見据えるビジネスチャンスとはーー。

インポートブランド商品の販売や韓国コスメなどの店舗を展開する、東証スタンダード上場企業のセキド。コロナ禍での経営危機を米国系投資会社の支援によって乗り切り、直近4期連続で経常黒字を達成した。経営危機に瀕していた会社をよみがえらせたのは、投資会社の揺るぎない信頼と、それに必死で応えようとする経営者の“魂の共鳴”だった。

NTTグループと順天堂大学は、科学的データやその分析結果を活用し、アスリートおよびチームの強化、スポーツ外傷・障害の予防をめざすスポーツ支援サービス開発の共同研究を2023年より行っている。研究には大宮アルディージャVENTUS(ベントス)、浦安D-Rocksも参加。その狙いと成果について、日本電信電話の工藤晶子取締役執行役員と、順天堂大学スポーツ健康医科学推進機構の鈴木大地機構長に聞いた。

会計ソフト「会計王」で知られるソリマチ。ユーザー数は36万社を数え、2024年度に創立70周年を迎える。無借金経営を貫く同社は23年度、グループの組織を五つの「Tech」に再構成。事業や人材の最適化を図り、現状維持から進化へとかじを切った。生成AIも積極的に導入。若手を抜てきしながら、業界のファーストペンギンを目指す。

創業117年。洋食や洋菓子がまだまだ珍しかった明治時代に、日本初のマーガリン製造に成功した油脂のパイオニアがリボン食品だ。その後も数々の「日本初」を生み出し、現在は業務用のパイ生地を主力に、製菓・製パン業界を背後から支える存在だ。

大黒屋は、画像認識AI（人工知能）を活用して数秒で中古ブランド品の価格を表示するAI写真査定技術を開発。近日中に、オンライン上のやりとりで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供開始する予定だ。実現すれば、消費者はいつでもどこでも、自分の持ち物や資産などの二次流通価格を容易に把握できるようになる。この新サービスの詳細と“大義”、そして同社が目指す「持ち物の価値が常に可視化でき、運用できる世界」を小川浩平社長が語った。

日本企業がグローバルで勝ち残っていく上で、法務部門の戦略的な再構築は喫緊の課題だ。「Legal Agenda 2024 法務機能の高度化とリーガルオペレーションズの実践」（ダイヤモンド社ビジネスメディア局主催）では、欧米で先行して浸透する「リーガルオペレーションズ」に着目し、経営に法務を組み込んで企業価値の最大化を図る道を探った。各セッションでは、戦略的な法務部門の在り方や必要なマインドセット、人材育成などについて、知見が示された。その模様をダイジェストでレポートする。

第1回では、国際公約である2050年カーボンニュートラル実現のために、排出削減の難しい産業も含めて脱炭素化を進めていくことがいかに重要であるかを、鉄鋼業を例に、課題と政府としての支援、加えて「トランジション・ファイナンス」などを通じた投融資の重要性を経済産業省に聞いた。今回の第2回では、鉄鋼業界一丸となった脱炭素技術開発の取り組みとして、「水素製鉄コンソーシアム」に、カーボンニュートラル達成に向けた鉄鋼業界の製鉄プロセスで発生するCO2を大幅に削減する技術開発の現状を解説してもらう。同コンソーシアムは、経済産業省が策定したグリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」の研究開発・社会実装計画を踏まえて、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に創設した基金事業の成果を最大化すべく結成されたもので、鉄鋼業界を代表する日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所と金属系材料研究開発センター（JRCM）で構成されており、まさに「業界一丸」の体制だ。コンソーシアムでは、水素製鉄プロジェクト（GREINS：Green Innovation in Steelmaking）として、13の研究機関と共同で開発しており、産官学一体となった脱炭素化技術開発の取り組みといえよう。

生成AIによる業務変革を自ら実践し、その知見を法人のお客さまに提供する――。そんなKDDIの取り組みが、スタートから間もなく1年を迎える。これまでの成果と、見えてきた課題、将来の展望について、プロジェクトを推進する2人のリーダーに聞いた。

「区分所有法」が改正される。決議の要件が緩和されることから、建替えなどのマンション再生が進むと期待されるものの、実はまだハードルは高い。特に人気が高い都心のマンションは賃貸需要が高く、区分所有者の「再生」意識は低い傾向にあるのだ。だが、再生を先送りすれば資産価値は下がるばかり。解決策を探してみたい。

バックオフィスにも業務効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の波が迫ってきている。さらに既存システムのサポート終了、新しい法制度やビジネス環境の変化への対応、システム運用・保守費用の高騰など、バックオフィスを取り巻く環境には課題が山積みだ。しかし、それらを解決する一手として「クラウド化」がある。今回は大幅な業務改善を早期に実現するためのポイントを紹介する。

EC（電子商取引）市場の急拡大が続いている。物販系分野のBtoC-EC化率はコロナ禍によって大きく伸び、物販、特にアパレル分野では2019年の約13.9％から22年には21.6％に達している。しかし、ECで購入された商品を「早く」「正確に」「効率よく」消費者の元へ届けなければならない物流業者にとって人手不足と人件費高騰、細かな在庫管理は早急な対策が求められる深刻な課題だ。だが解決策はある。物流倉庫の効率化を図り、生産性を向上させる自動化システムの導入だ。

従来、ランサムウェア攻撃は、大企業だけが狙われるものだと思われてきた。しかしその矛先は中小企業へと変わりつつある。しかも攻撃者は手法を進化させており、今やウイルス対策ソフトを導入しただけでは攻撃を防ぐことはできなくなっている。特に中小企業は、攻撃の被害が事業継続に関わるほど甚大なものに発展しかねない。しかし、人手も予算も不足している中、どうやって身を守ればよいのだろうか。ランサムウェア攻撃の現状と、その対処法を解説していく。

温室効果ガス（その多くは二酸化炭素〈CO2〉）の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを2050年までに実現するためには、全ての産業の脱炭素の取り組みが不可欠だ。そこで国は「トランジション・ファイナンス」という金融支援の仕組みを活用して技術開発やエネルギー転換を後押し、全ての産業の底上げを図ろうとしている。

リテール（小売業）向けに店舗内装、サイン・ディスプレイ、コンサルティングサービスなどを手掛けるLMIグループ。新規事業であるリテールメディア事業が急成長している。中でも注目を集めているのが、2023年11月にリリースしたばかりの「AdCoinz」（アドコインズ）だ。AIカメラを搭載したデジタルサイネージ型の新しいメディアだが、広告主、リテール（店舗）、消費者のいずれにも従来にはなかった新たな価値を提供するものとして期待が高まっている。

国内においてはさまざまな市場の成熟化が指摘されるが、食や農業の周辺産業（アグリビジネス）は新規事業やコラボレーションなど、大きなビジネスチャンスがあるといわれる。人手不足や高齢化、生産性の低さなどの課題が山積しているが故に、イノベーションで大化けする可能性があるからだ。2024年4月に開講する一般社団法人アグリフューチャージャパン（AFJ）が運営する「AFJ日本農業経営大学校　イノベーター養成アカデミー」の主任教授 の三村昌裕氏と、アグリテックのスタートアップの株式会社Cultivera（カルティベラ）で代表を務める豊永翔平氏が語り合った。

VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代において企業が持続的な成長を果たすためには、自社のなりたい未来を描き、変革に取り組むとともに、自社の強みを生かした「新規開拓」や「新規事業開発」が必要だ。その要諦はどこにあるのか。京都先端科学大学教授で一橋ビジネススクール客員教授の名和高司氏に聞いた。

今、世界的に注目されている「人的資本経営」。その支援を手掛けるJTBは、「EVP（Employee Value Proposition＝社員が共感できる、その企業で働く価値の提案）」こそが鍵を握ると考え、さまざまなソリューションを提供している。旅行やイベント事業で培った体験価値の提案を基に、EVP経営支援のトップランナーを目指すJTBの狙いと、具体的な取り組みをレポートする。