ダイヤモンド・オンラインplus

建材、産業資材、電子・デバイスの3事業を展開する高島。省エネ化・省力化につながる商材を得意とし、自らも持続的に成長するため戦略的投資を推進している。資本コストや株価を意識した経営の実現でPBRも大幅に改善した。自己株式取得など、株主還元も積極的に行っている。

ブラックロック・ジャパンが運用する「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」に、新たに8本が加わった。今回はその中から、米国株の配当重視型ETF2本をピックアップ。同社の鈴木絵里可さんに、各ETFの特徴や上手な活用方法を聞いた。

新NISAの成長投資枠で投資する商品を探しているなら、「NF・日経高配当50ETF」を検討したい。このETFの魅力と投資方法について、野村アセットマネジメントの笠井玲菜さんに教えてもらおう。

システムや業務をつなぐ、ソフトウェア製品を提供するアステリア。常に上場企業初の試みを繰広げてきた創業社長が目指すのは、「物流・建設の2024年問題」に代表される社会課題の解決など、業務のデジタル化によるさらなる成長だ。日本のソフトウェア産業の国際競争力を高めることも長期目線の大きな目標だという。

三菱電機とTXOne Networks が2023年12月、製造現場などのOT（制御運用技術）向けセキュリティ事業を拡大するべく、協業契約を締結した。TXOneはトレンドマイクロと台湾Moxaの合弁会社として19年に設立されて以来、4年間で売上高を27倍に伸ばしたOTセキュリティの急成長企業だ。ファクトリーオートメーション界のリーディングカンパニーである三菱電機が、そんなTXOneと手を携えて顧客に提供するメリットとは何か。OTセキュリティ強化の“コツ”も含め、両社のキーパーソンが徹底解説する。

「mitaina（ミタイナ）」は、＂東京都心の高級中古マンション＂の物件情報を提供するウェブメディアだ。オリジナリティーの高い情報で資産価値を重視する富裕層の心をつかみ、買い手に情報をダイレクトに伝えることで、物件は、高く、早く売れるようになる。

企業の法務にビジネスの管理手法やテクノロジーを導入し、経営へのさらなる貢献を目指す「リーガルオペレーションズ」の考え方が日本でも注目され、法務部門の改革への取り組みが加速している。その最前線を示したオンラインセミナー「Legal Agenda 2024 法務機能の高度化とリーガルオペレーションズの実践」（ダイヤモンド社ビジネスメディア局主催）において、BoostDraft CRO／共同創業者であり、弁護士でもある渡邊弘氏は、「企業は導入したリーガルテックを見直す時期に入っている」と語った。真意はどこにあるのだろうか。

コロナ禍を経てオンライン会議が定着したが、その一方で会議の準備やセッティングにいちいち時間がかかる、音声が聞き取りにくい、画像の遅延や不鮮明といった理由で、会議の質が下がってしまうという不満の声もある。オンライン会議ならではの課題について、その解決方法を紹介する。

企業ミュージアム（企業博物館）とは、企業が運営する博物館。自社の歴史や製品を展示するほか、最近は体験や出前授業など「ものを見せる」だけではない役割も増えてきている。一般の来館者だけではなく、自社の社員や顧客に対しても有効なツールでもある。近年企業ミュージアムが注目されるのはなぜか。企業博物館の研究者で『企業博物館とは何か』の著書を持つ古田ゆかり氏が語る。

ＪＲ名古屋駅からあおなみ線で24分。埠頭の突端に位置しながらも、年間約40万人が訪れる企業ミュージアム「リニア・鉄道館」。東海旅客鉄道（以下、ＪＲ東海）が運営するこのミュージアムの人気の理由と意義、戦略を紹介する。

コロナ禍以降、さまざまなデジタルツールの導入によりリモートワークが進み、「働き方」に対する認識が大きく変わった。その一方、「優秀な社員がすぐに辞めてしまう」など、以前からの企業側の課題はますます深刻になっているのが実情だ。そんな中、海外企業を中心にHR（人的資源）のトレンドワードになっているのが「従業員エクスペリエンス（EX）」だ。なぜ今、EXが重要なのか。PwCコンサルティングで「EXコンサルティング」を提供しているテクノロジー&デジタルコンサルティング事業部の荒井慎吾上席執行役員と、同事業部の大野元嗣ディレクターに聞いた。

合成ゴムやエラストマー素材などの分野において世界的に有名な日本ゼオン。同社ではコロナ禍を機にリモートワークへと移行したが、個々人の業務の進捗状況を正確に把握する手段が確立されておらず、仕事のブラックボックス化や無駄な工程の発生などの問題が生じていた。同社がこれらの課題を克服し経営管理DXを推し進めるために行った取り組みとは。

生成AIの活用は、生産性向上や業務効率化にブレークスルーを起こす鍵を握るが、効果的な活用方法の探求に加え、セキュリティやガバナンスの課題も立ちはだかる。2017年にパートナー契約を締結して以来、安全かつ効率的なビジネスソリューションを幾つも共創してきたBox Japanと日本電気（以下、「NEC」）は、生成AIについても両社の知見と技術を融合させ、これらの課題を克服する革新的なソリューションを生み出そうとしている。

アリエール、ジョイ、パンテーン、SKｰII、ジレット、パンパースなど多くのブランドを世界で展開するP＆G。日本では1973年から幅広い事業を手掛け、2023年に50周年を迎えた。人材の育成でも高い評価を得ており、「プロが育つ企業」として注目を集めている。

日本政府による国内半導体産業への支援が加速している。半導体の安定供給の確保という経済安全保障上の目的と共に、AIの急速な進化や、ポスト5Gなどを見据えた次世代半導体の開発で世界をリードするのが大きな狙いである。その支援先の一つとして、政府が多額の助成金を供与したのが、半導体メモリ分野で世界をリードするマイクロンだ。AIのさらなる進化を予見し、より高速・大容量の半導体メモリ開発を日本で進める戦略の意図について、マイクロンメモリ ジャパンのジョシュア・リー代表取締役に聞いた。

水道は非常に重要な社会インフラだ。安心して上下水道を使えるようにするには、適切な維持・管理が欠かせないが、現在はそれが難しい状況となりつつある。上下水道インフラを守り続けるため、今どんな対策が必要なのだろうか。

首都圏に近いという立地の優位性や安価な用地、独自の優遇制度や人材確保支援を武器に、積極的な企業誘致に取り組んでいる茨城県。近年は大型案件の立地が相次ぎ、半導体関連企業の集積などの事業環境が評価され、さらなる集積が進む。優良企業を魅了する茨城県の優位性を検証した。

上下水道をはじめとする水インフラは、人々の生活に欠かせない。しかし、設備の老朽化、人口減少や自治体の財政難に伴う維持管理体制の弱体化など、水インフラの維持・更新に関わる課題が今、山積している。1962年の創業以来、水インフラの普及促進・改築更新・情報管理・維持等に貢献してきたオリジナル設計は、水インフラの調査・計画・設計、管理等を上下水道事業者である地方公共団体に寄り添って支援する「水コンサルタント」として、こうした課題に向き合っている。そんな同社が、水インフラの持続可能性を高めるために、ウェルビーイング経営に注力しているという。一体どういうことなのだろうか。

デジタル化とグローバル化がもたらした新しい法的リスクへの対応力を高めることは、競争優位の確保に直結するため、企業にとって喫緊の課題となっている。グローバルで勝ち残るための法務部門の在り方とは？

VUCA時代に事業を成長させるには、従業員の日々の業務を効率化し、創造的な思考時間を増やすなどクリエイティビティを高めることが必要。そこでいま注目されているのがABW （Activity Based Working）というワークスタイルだ。「従業員の生産性が向上する働き方」と「オフィスの在り方」を、最新の独自調査の結果や東京大学大学院の稲水伸行准教授へのインタビュー、さらに活用事例と共に紹介する。