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「全社員へのスマートフォン支給は難しいが、個人所有物の流用も避けたい」。そんなテレワークの電話応対の課題を解決するのが、電話設備が不要なトビラシステムズのクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」だ。個人のスマートフォンに専用アプリを入れるだけで、どこにいても会社の固定電話と同様の機能を低コストで利用でき、スムーズな電話応対を実現する。

リモートワークの常態化によってパソコンを安全に扱うサービスへのニーズが高まっている。デスクトップ仮想化（VDI）はその一つだが、利用者数が増えるほどコスト増がネックだった。この課題を独自技術で解決したのがジェイズ・コミュニケーションの「RevoWorks Desktop（レボワークスデスクトップ）」だ。

人々の暮らしを支える浄水場などの公共施設や、石油、発電などのプラント設備、クリーンルームやデータセンター、医療・福祉施設などの空調設備、工場やオフィスビルなどの内線電気、建築、送電、情報通信といったあらゆる工事を手掛ける総合設備企業、富士古河E&Cは、コロナ禍で企業が大きな影響を受ける中、2020年3月期に営業利益で過去最高を達成した。同社の盤石な経営基盤と成長性、働き方改革への取り組みから求める人材像まで、日下高社長が余すところなく語る。

アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア（SSFF ＆ ASIA）2020」は、企業や団体がつくるブランデッドムービーの部門「BRANDED SHORTS」の上映・表彰式を、9月23日に、東京港区の赤坂インターシティコンファレンスthe AIRで開催した。ブランデッドムービーとは、企業や商品のブランディングを目的として作られたショートフィルムのことだ。SSFF & ASIAの別所哲也代表と、スポンサー企業として参加している日鉄興和不動産の今泉泰彦代表取締役社長が、企業にとってブランデッドムービーが果たす役割や赤坂エリアで映画祭を開催する意味などを語り合った。

今まで「当たり前」だと思っていたことが、実は仕事の効率や生産性を著しく下げてしまっていることがある。重くて大きなノートPCを持ち運ぶのは、その典型例だ。軽くて、いつでも、どこでも手軽に持ち運べるPCを手に入れたほうが、仕事のパフォーマンスは格段に上がるはず。いまどきのノートPCは、それを実現できる抜群のモビリティ（駆動性）を備えている。

コロナ禍で営業のスタイルが変化している。訪問営業がままならず、オンライン営業に切り替えても、経験やノウハウがないために苦戦する企業が多い。ベルフェイスは、導入社数と営業職の利用数で、現在国内ナンバーワンのオンライン営業システム。独自の機能で営業チームの売り上げを最大化し、企業が直面している危機をチャンスに変えてくれる。

業界屈指のブランド数と運営実績を生かし、新規店舗開発・事業再生・フランチャイズを展開するソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ。コロナ禍でもブランド価値を毀損することなく着実な運営を行い、「事業再生支援チーム」を発足して宿泊施設と地域経済再生をサポートしている。

Aカードホテルシステムが提供する「Aカード」。全国476の加盟ホテルの利用でポイントがたまり、高い還元率でキャッシュバックが行われる。出張の多いビジネスパーソンから圧倒的な支持を得て、今年会員数は111万人を超えた。その強みと特徴を、内藤信也社長に聞いた。

コロナ禍においても手厚いキャリア支援を継続する立教大学。社会の大きな変革期に求められる人物像とは何か。同大学の佐々木宏キャリアセンター部長と、オービックビジネスコンサルタント（OBC）社長で立教大学校友会長を務める和田成史氏が語り合った。

企業にとって、自社製品やサービスを広く世間に知ってもらう施策は非常に重要である。しかし広告宣伝費はとかく高額になりやすく、しかも費用対効果が測りづらい。最近ではテレビCMやチラシなどのオフライン広告と、Webなどのオンライン広告を複合的に実施することが多いため、横並びで広告を評価しづらい――そう頭を悩ませている人も多いのではないだろうか。「ADVA MAGELLAN」（アドバマゼラン、以下マゼラン）は、オンライン・オフラインあらゆる広告効果を可視化する。こうしたツールの導入がなぜ有用なのか、マーケティング業界の第一人者に解説していただいた。

新型コロナウイルス感染症の拡大で、多くの企業がテレワークを導入した。その一方、請求書や契約書類などを扱う経理・総務・法務部門などは、紙の書類や印鑑処理のためだけに出社を余儀なくされるという課題が浮き彫りになった。書類や印鑑の電子化は以前から指摘されてきた問題だが、今後どのように解決していけば良いのだろうか。

デジタルドキュメントのトータルソリューションを展開するアドビは、テレワークで注目されるクラウド電子サインサービス「Adobe Sign」を提供している。印鑑と書類の電子化による社内の業務フロー効率化のみならず、取引先に対してリアルな契約書類押印のプロセスが不要になり、業務の迅速化や顧客満足度向上にも効果がありそうだ。

テレワークの推進で、紙ベースの請求業務の問題に直面している企業は少なくない。その解決策となるのが、インフォマートのクラウド型「BtoBプラットフォーム 請求書」だ。企業間の請求書の受け渡しを電子データ化することで、請求書の発行側、受取側の双方の請求業務の生産性向上やコスト削減などを実現する。サービス開始以来、5年で45万社に及ぶ利用実績が、その利便性の高さを示している。

世界で広く知られるスポーツブランドのアンダーアーマー。昨年6月に楽天市場、続けてPayPayモールに出店し、予想を上回る売り上げを達成した。成功の要因はどこにあったのか。アンダーアーマーの販売を手掛けるドームと、パートナーであるワンプルーフの担当者に聞いた。

分譲戸建て住宅供給の国内シェアトップ（※）を誇る飯田グループホールディングスは、以前から人々が幸せに暮らせる安全で高品質の住宅を提供することに力を入れてきた。今、環境負荷低減にも寄与する、さらなる住環境整備を目指し、豊かな社会づくりへの道を歩んでいる。

コロナ禍によって一気に広がったテレワーク。実際に導入してみて、これまでにはなかった難しさや、コミュニケーション面の不安を感じている企業も多い。しかし今もっとも考えるべきは、生産性の向上ではないだろうか。調査結果から、現状の課題と、必要な準備を探っていく。

日本生命保険（以下、日本生命）は障がい者の雇用が進んだ企業として知られる。本社や支社での雇用はもちろん、大阪市西淀川区御幣島（みてじま）にはニッセイ・ニュークリエーション（NNC）という障がいのある人が中心となって働く子会社がある。NNCの多様な個性を生かす職場づくりを紹介する。

コロナ禍にもかかわらず、5G（第5世代移動通信システム）/IoT時代のビジネス開発拠点であるKDDI DIGITAL GATEでは、クライアント企業から持ち込まれる相談案件、共創プロジェクトが増え続けている（詳細はこちら）。大きな理由の一つが、体験ツアーからワークショップ、アジャイル開発までのプロセスを全てオンライン化したことだ。オンラインでの具体的な支援プロセスについて、KDDI DIGITAL GATE エキスパートの佐野 友則氏とKDDI サービス企画開発本部 アジャイル開発センターの廣田 翼氏に聞いた。

富士通グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援企業Ridgelinez（リッジラインズ）は、同社初となる大型イベント「TRANSFORMATION SUMMIT 2020」を8月6〜7日の2日間にわたりオンラインで開催した。「日本ならではの新しいDXのカタチ」をテーマに行われた10のセッションのうち、本稿ではRidgelinez社長の今井俊哉氏がモデレーターを務めた2つのセッションのダイジェストをお届けする。