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新型コロナ対策として「ゼロゼロ融資」による企業支援が行われた。それにより、いわゆる「ゾンビ企業」を延命させることになったが、それは日本経済にとってどんな影響があったのか。改めて考えたい。（経済評論家 塚崎公義）
新型コロナ対策として行われた
「ゼロゼロ融資」
新型コロナにより苦境に陥っている企業を支援するため、政府は無利子無担保の融資（ゼロゼロ融資）を実施した。これは、新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する仕組みであり、多くの企業が利用した。
その中には新型コロナ前から経営再建の見込みが薄かった「ゾンビ企業」も多く含まれていたと考えられているが、そうした企業の倒産が返済開始によって増加することが見込まれる。
そうなると、「ゾンビ企業を延命するために国民の血税を使った」という批判が出ることが予想される。しかし、筆者はそうは思わない。ゾンビ企業も経済の最悪期に雇用機会を提供する貴重な存在だったと前向きに理解している。
景気後退時に雇用対策として公共投資を行い、無駄な道路が出来てしまう場合も多いが、それと比べればゾンビ企業の延命の方がはるかにマシである。重要なのは、境界線の企業が延命できることであろう。
新型コロナ収束後まで延命すれば生き延びるのか、結局ダメなのかを見極めることは容易ではない。企業の将来性ということもあるが、新型コロナの持続期間の予想によっても大きく影響されるからである。
一時的な延命措置によって新型コロナ収束後も生き延びられる企業であれば、積極的に延命措置を施すべきであろう。判断に迷う企業については、「延命したが結局ダメだった」という失敗と「生き延びたはずの企業を延命せずに見殺しにした」という失敗の両方が考えられるが、延命しても結局ダメだったという場合の方が実害ははるかに少ないだろう。
延命後に倒産する事例は人々の目に触れて批判されるが、生き延びたはずの企業を見殺しにしても誰にも批判されないので、政府には延命措置を講じないインセンティブがあるはずだが、それを押して延命措置を採用したことは評価したい。
延命措置が公共投資よりもマシである理由は他にもある。
