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2022年の日本経済は順調な回復を続けると期待されるが、さまざまなリスクを抱えている。それぞれどのくらい懸念すべきなのか、検証してみよう。（経済評論家 塚崎公義）
景気は順調に回復しているように見えるが…
緊急事態宣言が解除されたことから、経済活動はおおむね順調に戻りつつある。街中の人出は回復しており、飛行機も新幹線も前年より混雑しているようだ。
12月の月例経済報告は、「このところ持ち直しの動きが見られる」としている。12月の日銀短観も、景気の回復を印象付けるものとなっている。
業況判断DIを見ると、前回（9月）は悲惨であった対個人サービスと宿泊・飲食サービスが顕著に回復しており、最も困っていた人々の状況が改善していることを裏付ける結果となっている。
製造業についても、業況判断DIこそ前回から横ばいであったものの、今年度の利益の見通しが前回から大幅に上方修正されているほか、製品需給の判断も改善している。
企業の利益が増加し、製品需給の判断が改善すれば、設備投資の増加が期待できる。景気が回復して企業の決算が改善すれば、銀行も設備資金の貸し出しに積極的になることが見込まれる。
筆者が注目しているのは、広い範囲で労働力不足との認識が広まりつつあることだ。これは、景気の見通しを明るくさせるものである。願わくは賃金が上がって消費が増えてほしいが、そうでなくとも、雇用が増えれば労働者全体の所得が増え、消費が増える可能性が高まる。労働力不足であれば、省力化投資も増えるはずだ。
こうして、景気が自律的な好循環によって回復・拡大を続けていく、というのが現状から考えた来年度の基本シナリオである。
もっとも、リスク要因も多い。新型コロナの再拡大、米国のインフレによる金融引き締め、中国経済の急減速について考えてみよう。
