2022年、日本の上場企業が関係した全てのM＆Aを解説。「2022年M＆A金額上位50傑ランキング」「業種別で見るM＆A件数の推移」「TOB（株式公開買い付け）全一覧」などのデータも豊富に掲載する。
記事は「M＆A Online」が提供。「M＆A Onlin」は2015年7月にスタートし、M＆Aを基軸とした経済情報サイトを旗印とする。M＆Aと密接な法律、会計、税務に関する専門分野をはじめ、注目される経済や産業・企業ニュースを独自の視点で発信中。日々の情報発信のほかに、「適時開示情報」「TOB」「大量保有報告書（いわゆる5％ルール）」に特化したデータベース（いずれも無料公開）を用意し、利用者利便に応えている。運営会社はストライク（東証プライム）。
https://maonline.jp/
この連載で取り上げたM＆Aの件数・金額は適時開示情報をもとに集計したものです。証券取引所に上場している企業は投資家の判断や株価形成に重要な会社情報が発生した場合、速やかに開示することが義務づけられています。
集計対象は経営権の異動を伴うM＆Aとし、具体的には50％超の株式取得による子会社化、事業取得、合併などです（株式の所有割合が過半に届かない支配力基準による子会社化のケースも含む）。ただし、子会社同士の合併、子会社の完全子会社化などグループ内再編は除きます。
大手企業などでは適時開示の要件に該当しない比較的小型のM＆Aについてはプレス発表する場合がありますが、これらは本集計で対応していません。あくまで適時開示の範囲に限定したうえで上場企業のM＆A動向の把握を目的としています。
M＆A件数は買収（あるいは売却）計画を最初に発表した時点のものを集計しており、その後、中止・撤回したものも一部含まれています。
M＆Aにかかる取引金額は原則としてアドバイザリー費用を含みます（ただし、アドバイザリー費用を公表しているケースに限る）。
海外M＆Aは原則として外国企業が買い手、売り手のいずれかで取引に関わるケースです。
（2021年12月末時点）。
