「ロイター発 World&Business」

2019.1.22

危機下のアルゼンチン、なぜペソ売り介入に転換したか

アルゼンチンは昨年急落した通貨ペソが年明け後に大幅反発し、中銀の対応が180度変わった。中銀はペソ高に歯止めを掛けるために過去1週間で1億9000万ドルのドル買い・ペソ売りの市場介入を実施したが、ペソ急伸には国内外の要因が絡んでおり、さら…

2019.1.22

春節控えた中国で相次ぐ工場閉鎖、貿易摩擦が雇用に影

米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、2月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、廃業となる工場もありそうだ。

2019.1.21

市場にETF買入比率見直し観測、日銀のスタンスとは距離

日銀が22、23日に開く金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ比率を変更するのではないかとの思惑が、株式市場の一部で浮上している。だが、実際に修正する動きにつながる可能性は低そうだ。

2019.1.21

中国不動産業界でドル建て起債活発化、市場環境改善で

中国の不動産開発会社によるドル建ての起債が、今週に入って活発化している。年内に1000億ドル近くの規模で既発債の償還を迫られる中で、市場環境が改善してきた今の機会を積極的に利用しようという狙いだ。

2019.1.21

仏黄色いベスト運動、財政拡大路線がユーロ圏に波及も

フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動を受け、同国政府が国民の不満を抑えようと財政支出を増やす結果、ユーロ圏全体に財政拡大路線が広がる可能性がある。

2019.1.21

英原発建設、日立の撤退で立場強める中仏企業連合

日立製作所が英国における原発新設計画凍結を発表した。これにより、英国の新規原発を手掛ける企業として残った仏電力公社ＥＤＦと中国広核集団（ＣＧＮ）は、資金調達方法を巡る英政府との交渉で立場が強まる。

2019.1.21

コンゴ政権交代でも晴れない「コバルト業界の霧」

電気自動車に使われるコバルトの主要産出国コンゴ民主共和国（旧ザイール）の選挙管理委員会は10日、昨年12月の大統領選で野党・民主社会進歩同盟のチセケディ党首が勝利したと発表。約20年にわたる汚職にまみれたカビラ政権が幕を閉じることになっ…

2019.1.21

英首相の「新たな離脱対応」とは何か、その勝算は

メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱合意案が下院で否決されたのを受け、与野党の幹部と協力して新たな合意案を探るアプローチを提案した。

2019.1.18

顧客がライバルに、中国の「台頭」に対策急ぐドイツ

輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。だが、顧客からライバルへと「転身」した中国によって自国における変革を余儀なくされている。

2019.1.18

英国「合意なき離脱」ショック、金融危機を超えるか

英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する期限まで残り10週間となったが、いまだに事態を打開する道筋は見えておらず、英国経済へのショックを和らげるための移行期間が確保できない可能性が高まっている。

2019.1.18

英国のEU離脱劇、首相に残された「3つの選択肢」

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期日まであと10週間となったが、離脱の形がどうなるか、あるいは本当に離脱するのか不透明だ。

2019.1.17

売り止まぬトルコリラ、「危機の傷」癒えず

昨年約20年ぶりの大幅な下落を記録したトルコリラだが、金融政策当局の信認がかろうじて崩壊を免れ、為替市場が世界的に落ち着きを取り戻したことから、今年は持ち直しを予想する声が多かった。しかし年初からの動きは期待を大きく裏切っている。

2019.1.17

英下院、内閣不信任案採決へ　投票の道筋は

英下院で15日、欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案が否決されたのを受け、16日には内閣不信任案の採決が実施される。採決は、最終的に総選挙につながる可能性もある。

2019.1.16

投資と消費の心理悪化、米中摩擦や世界経済減速で

米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速予想などを受け、日本経済を支える「投資」と「消費」の心理が悪化の様相を強めている。特に企業の設備投資では先行指標の機械受注が急速に鈍り、慎重姿勢が鮮明化してきた。