2018.6.21
「ロイター発 World&Business」記事一覧
2018.6.21
中国、輸入制限以外で想定される対米報復シナリオ
2018.6.21
トランプ関税の米国内影響、「誤差の範囲」超えも
2018.6.21
トヨタ、販売などの固定費を大幅削減へ 新技術投資を加速
2018.6.20
「女性トレーダー求む」、金融業の男社会は変わるか
2018.6.20
中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
2018.6.20
国会32日間延長、ＩＲ法案・外交成果で安倍首相は3選目指す
政府・与党は、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することを決めた。
2018.6.20
マケドニア効果か、合意で高まるギリシャ債務軽減期待
ギリシャは17日、旧ユーゴスラビアのマケドニアが国名を「北マケドニア共和国」に変更することに合意した。これにより、国際債権団から債務軽減を勝ち取るチャンスが以前より高まったかもしれない。
2018.6.19
対立から連携、OPECとシェール業界の関係に変化
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と米国のシェールオイル業界は、ほんの数年前にはあからさまに敵意をぶつけ合う関係だった。しかし今では両者の間で、原油の需給バランスを保つには連携が欠かせないとの理解が広がりつつある。
2018.6.19
オオカミ少年症候群か、貿易摩擦への米株反応が鈍化
米国株式市場はここ数ヵ月、米政府による関税導入や世界的な貿易戦争への懸念に揺れてきたが、投資家の間では市場が貿易問題を受け流すようになっているとの見方が浮上している。
2018.6.19
ボルカールール修正案、実態は銀行の負担増大か
米規制当局は5月末、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」の修正案を提案したが、その詳細が明らかになるにつれ、当初考えられていたように規制緩和につながるどころか、銀行にとって新たな重荷をもたらす可能性が見えてきた。
2018.6.19
アウディCEO逮捕、ディーゼル不正巡り VW構造改革に影響
ドイツの高級自動車ブランド、アウディのルパート・シュタートラー最高経営責任者（ＣＥＯ）が18日朝、インゴルシュタットの自宅で逮捕された。ミュンヘン検察当局は、ＣＥＯが排ガス不正問題に関する捜査を妨害する懸念があるとして身柄を拘束した…
2018.6.18
大阪北部で震度6弱、被害甚大か
18日午前7時58分ごろ、近畿地方を中心に強い地震が発生した。
2018.6.18
米韓演習中止で米軍困惑、即応体制維持できるか
トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明し、北朝鮮に予期せぬ譲歩を示したことを受け、米軍当局者は在韓駐留軍の即応体制をどう維持できるか、その対応を迫られている。
2018.6.18
ミレニアルに続く「Ｚ世代」に照準、米企業が戦略再構築
米消費関連企業の間で、いわゆる「ミレニアル世代」に続く「Ｚ世代」に目を向ける動きが出てきた。Ｚ世代をうまく購買層に取り込めそうな企業を物色する投資家も登場している。
2018.6.15
人手不足の深刻化、開かれた日本への道か 増える外国人労働者
塚田真一郎社長が都内で経営する建設会社にとって、従業員である22人の中国人とベトナム人は不可欠な存在だ。彼らは株式会社塚田工業の従業員のほぼ半数を占める。
2018.6.15
ＯＰＥＣ原油生産余力、増産合意なら歴史的低水準に
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非ＯＰＥＣ有力産油国が22─23日にウィーンで開く会合で原油増産に合意すれば、石油業界は世界全体の生産余力が30年余りぶりの低水準に陥る事態に直面する。
2018.6.15
米国での逆イールドに現実味、冷え込む日本勢の米債投資
米国で短期金利が長期金利を上回る逆イールドカーブの発生が視界に入ってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続し、短期金利が上昇する一方で、長期金利が伸び悩んでいるためだ。逆イールドが景気後退の兆しかどうかは議論が分かれるもの…
2018.6.15
欧州も米国に続き金融緩和終了、世界経済に逆風か
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金融緩和を終了することになった。世界経済は金利上昇という逆風に立ち向かうことになる。
2018.6.14
米朝首脳会談、ニクソン訪中と似て非なる「外交的意義」
トランプ米大統領が12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と行った史上初の米朝首脳会談は、1972年のニクソン大統領による初の中国訪問を彷彿させるかもしれない。しかし今回、北朝鮮から非核化に向けた具体的な約束を何一つ獲得できなかった様相か…
