出光興産

新型コロナウイルスのパンデミックが契機となって、日本でも一気にデジタル化が加速し、多くの企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）に本腰を入れ始めている。ただし、DXは「企業変革プロジェクト」であり、デジタル化は必須ながら、それだけでは企業変革には至らない。DXの本質は、D（デジタル）ではなく、X（トランスフォーメーション）にある。では、そのトランスフォーメーションに向けて、企業はどのようにデジタル化を実践すべきなのか。100年超の老舗企業である「出光興産」と「味の素」のCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）が、自社の具体的取り組みとポイントについて語った。

2020年7月21日、『ダイヤモンドクォータリー』誌は、ウェブセミナー「成功するDX、失敗するDX」を開催した。基調講演には、一橋大学ビジネススクール客員教授の名和高司氏が登壇し、「DXからMXへ：デジタルを駆使した経営改革」というテーマについてプレゼンテーションを行った。基調講演に続いて、アビームコンサルティング執行役員・プリンシパルの宮丸正人氏、ならびにDomoエバンジェリスト兼リードコンサルタントの守安孝多郎氏のレクチャー、そして最後は味の素代表取締役・副社長執行役員の福士博司氏と出光興産執行役員・デジタル変革室長の三枝幸夫氏を交えたパネルディスカッションが行われた。

石油元売り2強の2020年4～6月期決算は、出光興産が大赤字を計上し、ENEOSホールディングスに完敗した。新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少と原油価格の下落という、石油元売りを取り巻く厳しい事業環境は同じにもかかわらずだ。皮肉にも、出光がENEOSに勝利したあるプロジェクトが、この負けにつながった。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回取り上げるのは、エネルギー業界の40社。ワーストランキングでは6位に東京電力ホールディングスが入った。1位はどの企業なのか。

石油元売り業界トップのJXホールディングスと業界3位の東燃ゼネラル石油が統合して2017年に誕生したJXTGホールディングスは6月25日、ENEOSホールディングスへと社名を変更する。経営統合から3年、圧倒的に数で勝り主導権を握るJX側は、社名変更だけでなく、まさに弱肉強食といえる露骨な人事を行ってきた。

短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を3回にわたり個別に精査する。今回は三菱UFJ銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。

コロナ禍は企業業績も直撃した。2月以降、経済活動縮小や消費の蒸発で売り上げは急減した。大幅減収は不可避。直近3カ月間の決算動向、前期実績の期初予想比での精査、今期の会社予想の三つの視点から、苦境に立つ融資先を150社ほど挙げる。

企業は損益が黒字であっても資金繰りがつかなくなれば、倒産する。資金繰りに大きく影響するのが手持ちの現金と在庫の水準だ。そこで、現預金の1年以内に返済期限が来る債務に対する比率による資金繰り危険度ランキングと、棚卸資産（在庫）回転日数による在庫過剰度ランキングを作成した。

新・村上ファンドの特徴の一つが、村上世彰氏の家族や側近、関連する法人で対象企業の株式を分散保有し、時にグループ内で保有者を目まぐるしく変更する手法だ。こうした投資ビークルは少なくとも50以上に上るとされ、その実態は謎に包まれている。

米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことへの報復として、イランがイラクにある米軍基地を攻撃したことは、「第3次世界大戦」を予期させるほど世界に衝撃を与えた。緊張が続く中、日本の石油元売り業界は難しい対応を迫られる。

バブル崩壊で日本経済が停滞していた1997年。石油元売り大手の出光興産では、千葉県袖ケ浦市にある中央研究所（現次世代技術研究所）の近くの合宿所に有機ＥＬ材料の研究開発チームが集められた。

石油元売り業界2位の出光興産は、同4位の昭和シェル石油と4月に経営統合する。1月に明らかになった統合新会社の執行役員や部長級の人事は早速、出光が昭シェルをのみ込むものとなった。