出光興産

新電力全体の2023年度の電力販売量で、主に家庭向けを指す「低圧電力」のシェアが、主に法人向けを指す「高圧・特別高圧電力」のシェアを初めて逆転する見込みであることが分かった。Looop、九電みらいエナジー、東急パワーサプライ、出光興産、大和ハウス工業、楽天エナジーなど多くの新電力における低圧電力シェア伸長が寄与したが、業界で何が起きているのか。

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

2024年の株式市場で大きな注目を集めそうな新技術が三つある。EV（電気自動車）で活用が期待される新型バッテリー「全固体電池」、微細化の限界に直面する半導体のブレークスルー技術「チップレット」、がん細胞だけを狙って攻撃する新治療薬「ADC（抗体薬物複合体）」だ。いずれも実現には高い技術力が必要だが、これらの技術の実用化や基盤技術・部材で日本企業は世界トップレベルにある。

2年連続で経営トップがセクハラで事実上のクビとなるお粗末さを世間に露呈した石油元売り最大手、ENEOSホールディングス。寡占化が進み切った業界トップの慢心を指摘する声は多い。今回の主役、斉藤猛前社長は前回の主役、杉森務前会長の子飼いと見られていたが、経営路線にどのような変化があり得るのか。

東京電力ホールディングスにはバブル崩壊による就職氷河期はなかったが、「東電版・就職氷河期」が2000年代序盤にあった。彼らの華麗なる転職先と、“居残り組”との年収格差は？それぞれの年収相場の実額と共に、明暗をお伝えする。

慶應義塾大学と宿命のライバル、早稲田大学のOB社長の実力はどちらが上か。慶應出身の上場企業の現役社長327人と早稲田出身の247人を業績や財務、在任期間などで評価し、OB社長「早慶戦」を試みた。早慶OB社長のトップ100の実名ランキングを公開する。1位は早大出身の超大物経営者だった。

10月28日から一般公開された「ジャパンモビリティショー2023」で、全固体電池を搭載した電気自動車（EV）のコンセプトカーを展示した日産自動車。中国勢の低価格なEVが急速に普及する中、日産は電池の性能向上で巻き返しを図ることができるのか。同社のパワートレイン と EV技術開発を担当する平井俊弘専務執行役員に話を聞いた。

中古車販売大手ビッグモーターの保険金の不正請求問題で揺れる損害保険ジャパン。親会社のSOMPOホールディングスは今月、中間報告書を公表しました。中間報告書のポイントを取り上げ、報告書に記載されていない点も盛り込むことで「粗雑な経営判断」に至った経緯を深掘りした記事などを紹介します。

2年後のCOPC30では、世界各国が、2035年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。日本でも第7次エネルギー基本計画の策定作業が進むことになるが、何が焦点となり、鍵を握る企業はどこになるだろうか。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

4月に先進7カ国のエネルギー・環境担当相会合が札幌で開催された。多くのメディアは「石炭火力廃止の時期が明示されなかった」「原子力が選択肢の一つとして認められた」「天然ガスも削減対象に含まれた」などと報道。しかし、これらの報道は、いずれも「的外れ」だと言わざるを得ない。

みずほフィナンシャルグループは、度重なるシステム障害などで執行部トップの引責辞任という未曽有の危機に陥った。社外取締役が激論の末に決断したのが、旧体制との決別と3メガバンクで初となる「平成入行組」の新トップの起用である。社外取はどう動いたのか。混迷を極めた新トップ選定の舞台裏を明かす。

エネルギー価格が高騰する昨今、原油も例外ではない。国内石油元売り2位の出光興産の木藤俊一社長CEO（最高経営責任者）に激動のエネルギー業界を生き抜く術を尋ねた。

2016～17年の電力・ガスの小売り全面自由化後、両業界は互いの領域を侵食し合ってきた。節電に伴って付与されるポイントの内容では、大手ガスの良さが際立ち、最大のライバル、大手電力に勝ることも珍しくない。資源高で疲弊している電力業界へのガス業界の逆襲なのか。

慶應義塾大学と宿命のライバル、早稲田大学のOB社長の実力はどちらが上か。慶應出身の上場企業の現役社長327人と早稲田出身の247人を業績や財務、在任期間などで評価し、OB社長「早慶戦」を試みた。早慶OB社長のトップ100の実名ランキングを公開する。1位は早大出身の超大物経営者だった。

経済界で圧倒的なパワーを持つ慶應義塾。では、慶應出身の経営者の実力は。ダイヤモンド編集部は慶應出身の上場企業の現役社長「全327人」を、企業規模や投資家評価、在任期間などで評価し、序列化した。トップ10にはSBIホールディングスやキリンホールディングスの首脳が食い込んだ。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。