出光興産

もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。それなのに還元に消極的な「ドケチ」企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、従業員への投資をケチるような企業は次の成長、ひいては今後の株高もおぼつかなくなるだろう。ダイヤモンド編集部は、「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計75社の「ドケチ」企業をあぶり出した。

東京証券取引所が是正を求める中、株価の割高・割安感を示す株価純資産倍率（PBR）で1倍割れオンパレードなのが、電力・ガス・石油元売りセクターの主要企業だ。しかし出そろった2024年3月期決算で見ると、1社が抜け出した。この1社の実名を明かすとともに、その背景について解説する。

旧村上ファンドに追い詰められる“危機”から脱した石油元売り業界3位のコスモエネルギーホールディングス（HD）。旧村上ファンドからコスモエネルギーHD株を取得して持ち分法適用会社とした岩谷産業は、同社悲願の水素戦略での提携強化を狙う。だが、このディールは、元売り3社体制がほぼ固まっている保守的な「石油ムラ」の住人たちにとっては極めてショッキングな出来事だったようだ。

ガソリンスタンドは1994年度の約6万店をピークに、人口減、後継者問題、自動車の燃費向上などを背景にほぼ半減した。今後もガソリン補助金の打ち切りや電気自動車（EV）普及が見込まれ、1万店割れを予想する識者もいる。活路はあるのか。生き残るのは誰か。

セクハラで2代続けて経営トップが退任したENEOSホールディングス。系列のガソリンスタンドには醜聞による直接のダメージはなかったようだ。ただし、旧東燃出身の宮田知秀氏をトップとする新体制となった4月以降、特約店や販売店は戦々恐々としている。新体制発足以降、ENEOSで起きた三つの変化をレポートする。

石油元売り業界で最大手のENEOSホールディングスの混乱を横目に、したたかに再生可能エネルギー銘柄へと変貌を遂げつつあるのが業界2位の出光興産です。実は、同社も大きな転機を迎えています。それはトップ人事です。同社の木藤俊一社長は昭和シェル石油と経営統合する前年の2018年からトップを担い、約6年になります。「非主流」の候補にも注目が集まる次期社長レースをレポートします。

石油元売り業界で最大手のENEOSホールディングスの混乱を横目に、したたかに再生可能エネルギー銘柄へと変貌を遂げつつあるのが業界2位の出光興産だ。実は、同社も大きな転機を迎えている。それはトップ人事である。同社は昭和シェル石油と経営統合する前年の2018年から、木藤俊一社長が率いてはや約6年にもなる。次期社長レースでは「非主流」の候補が注目となっている。

石油元売り最大手のENEOSホールディングス（HD）では、旧日本石油出身者による支配が続いてきた。だが、まさかのトップが2代連続のセクハラ辞任で、非主流派の旧東燃出身、宮田知秀氏に社長の座が回ってきた。産業エネルギー販売部門、勤労部門経験者を示す隠語「黒バット」が出世の大条件となってきた日石カルチャーから同社は脱したのか。早くもうわさされる次期社長候補者の実名を明かすとともに、激変するENEOS HDの権力構造をひもとく。

2代続けてのセクハラでENEOSホールディングスは、旧日本石油からまさかの旧東燃出身者へトップが代わった。出光興産の6年ぶりのトップ人事では非主流派の起用も取り沙汰される。物言う株主に苦しめられたコスモエネルギーホールディングスは、異例の資本提携に踏み切った。石油元売り業界は、いつにない変革の荒波に放り込まれている。石油元売り業界の最前線を追う。

江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かりました。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できなくなっています。プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、大失敗を招いた内部要因を明らかにします。

最近、「GX」という言葉をよく耳にする。GXとはグリーントランスフォーメーションの略称であり、経済産業省によれば、「化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動」のことである。実は国内のGX拠点整備を巡り、地域間競争が激化しているのだ。

ある意味、サプライズのない結論となった石油元売り最大手、ENEOSホールディングスのトップ人事。旧日本石油出身者のトップが2代続けてセクハラで辞任した後、旧東燃ゼネラル石油出身の宮田知秀氏が4月から社長となることが発表された。

日本初の共通ポイント、Tポイントはスタートから丸2年たった2005年秋に存亡の機を迎える。ポイントサービスの中核を担う加盟店のローソンが電撃離脱を表明したのだ。新たなポイント連合構想も絡んだローソン脱退の舞台裏を明らかにする。

新電力全体の2023年度の電力販売量で、主に家庭向けを指す「低圧電力」のシェアが、主に法人向けを指す「高圧・特別高圧電力」のシェアを初めて逆転する見込みであることが分かった。Looop、九電みらいエナジー、東急パワーサプライ、出光興産、大和ハウス工業、楽天エナジーなど多くの新電力における低圧電力シェア伸長が寄与したが、業界で何が起きているのか。

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

2024年の株式市場で大きな注目を集めそうな新技術が三つある。EV（電気自動車）で活用が期待される新型バッテリー「全固体電池」、微細化の限界に直面する半導体のブレークスルー技術「チップレット」、がん細胞だけを狙って攻撃する新治療薬「ADC（抗体薬物複合体）」だ。いずれも実現には高い技術力が必要だが、これらの技術の実用化や基盤技術・部材で日本企業は世界トップレベルにある。

2年連続で経営トップがセクハラで事実上のクビとなるお粗末さを世間に露呈した石油元売り最大手、ENEOSホールディングス。寡占化が進み切った業界トップの慢心を指摘する声は多い。今回の主役、斉藤猛前社長は前回の主役、杉森務前会長の子飼いと見られていたが、経営路線にどのような変化があり得るのか。

東京電力ホールディングスにはバブル崩壊による就職氷河期はなかったが、「東電版・就職氷河期」が2000年代序盤にあった。彼らの華麗なる転職先と、“居残り組”との年収格差は？それぞれの年収相場の実額と共に、明暗をお伝えする。