キヤノン

役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の外務事務次官OBだった。それでは1位は？

法務省の特別機関である検察庁。司法試験に合格した検事の方がキャリア官僚の事務官よりも上位で、法務省事務次官よりも検事総長の方が格上だ。退官後は弁護士になるケースが多く、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全85人だった。役員報酬額で1000万円を超えたのが32人。1位は3250万円だった。

道路や鉄道、飛行機にダム――日本の交通と国土の整備を担う官庁、国土交通省。ゼネコンや自動車、運輸関連など企業との接点は多く、社外取締役のOB・OGは40人いた。役員報酬額で国土交通事務次官OBを上回り、2025万円で1位となったのはOG社外取だった。

国の予算案作成を担い徴税権も持つことから、「最強の官庁」として君臨している財務省。上場企業の社外取締役になっているOB・OGは101人に上り、12ある府省の中で最も人数が多かった。ダイヤモンド編集部推計の役員報酬の総額で1000万円を超えたのは、やはり最多の40人。トップの金額は4471万円に達した。

開業1周年を迎える「宇都宮ライトレール」（次世代型路面電車）が、着実に利用者を伸ばしている。業績も良く、初年度決算では当初計画の約3倍となる純利益をたたき出した。なぜライトラインは宇都宮に定着し、さまざまな効果を生み出しているのか。現地を歩き地元住民にもヒアリングして分かった、好調の要因を探る。

かつて「シャンシャン」といわれた株主総会が、経営者にとって針のむしろのような場に変わっている。「物言わぬ株主」とやゆされた機関投資家が豹変し、投資先企業の経営トップ再任に反対する事例が頻発しているからだ。彼らの議決権行使基準は年々厳格化されており、その基準を満たせない社長は“ダメ経営者”の烙印を押され、退場を迫られることになる。

江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かりました。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できなくなっています。プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、大失敗を招いた内部要因を明らかにします。

事務機大手のコニカミノルタと富士フイルムは、オフィス向け複合機などの業務提携に向けた協議を開始する。リコーと東芝テックが協業に向けて既に動き始めていることもあり、市場縮小が確実視される複合機業界は再編が現実味を帯びてきた。今後、より本格的な再編が起きた場合、この業界はどうなるのか。「日の丸9割」の複合機市場の最新勢力図を開陳するとともに、業界再編模様を大胆予想する。ここまで目立った動きを見せていない“唯我独尊”のキヤノンは、どこと組むのだろうか。

華やかで将来性があり、給料も高い――。そんな半導体業界に「就職したい」、あるいは「子どもを就職させたい」という人は少なくないだろう。では、半導体“超優良企業”に就職するには、どんな大学に通えばよいのか。「半導体業界への就職者数が多い大学ランキング」と併せ、「半導体業界就職“率”ランキング」もお届けする。東大、京大など超難関大学に入らなくても、“コスパよく”半導体業界に進める大学がランキングから浮かび上がってくるのだ。半導体業界への就職率で、2位の電気通信大学を抑えて見事1位になったのは有名理系大学だ。いったいどこだろうか。

半導体株高をけん引する日本の製造装置メーカー。東京エレクトロンやレーザーテックなど、高い世界シェアで業界をリードしている企業が多い一方で、業界全体を見渡してみると深刻な状況に陥っている。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はキヤノン、ニコンなどの「カメラ／光学／複合機」業界4社について解説する。

東京証券取引所の市場改革が海外投資家などの関心を集める中、株主還元に手厚い好業績企業には、相対的に資金が流入しやすいといえるだろう。ここでは、過去3期が全て増収・増益・増配で、今期も増収・増益・増配予想かつ過去3期の平均総還元性向が50％を超える26社を抽出。株価の“大化け”も期待できそうな一群を明らかにする。

統合を繰り返してきた日本製鉄では、現在も旧新日本製鐵や旧住友金属工業、旧日新製鋼などの出身者たちが机を並べています。統合で給与や仕事内容に大きな変化が生じた社員は少なくありません。では、統合で“勝ち組”になったのは。データや証言を基に出身会社別の待遇格差を明らかにします。

連載最後となる今回は電気機器セクターの主要企業、パナソニック ホールディングス、ソニーグループ、東芝、NECなど9社を取り上げる。各社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。富士通は若手、キヤノンはシニア世代が優勢であることが判明したが、三菱電機や京セラなど他の7社は？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。

能登半島地震で大きな被害を受けた地域に対し、北陸にゆかりのある企業が次々と支援を表明している。中でも、主力拠点のあるコマツや村田製作所の支援規模は異次元だ。自社も被害を受けている両社がこれほど大きな援助に踏み切ったのはなぜか。各社の支援状況を一挙公開するとともに、コマツと村田が“ケタ違い”の義援金を拠出した裏側に迫る。

注目度の高い業界や企業の最新決算を分析する『最新決算 プロの目』。今回はコニカミノルタなど事務機器セクターを取り上げる。オフィス市場が縮小する中、各社とも複合機に変わる次の一手を模索しているが、足元は残酷なほどに明暗が分かれている。直近の四半期決算の分析に加えて、各社の中長期の展望について岡三証券の島本隆司シニアアナリストに聞いた。

米インテルはEUVリソグラフィ装置を市販化し、量産できる企業を探し始めた。アメリカにそんな企業は存在しない、というのが同社の出した結論だった――。半導体を巡る国家間の攻防を描き、週刊東洋経済の「ベスト経済書・経営書2023」にも選ばれたクリス・ミラー著『半導体戦争』では、最先端の半導体露光装置の製造がたった1社に独占されていく背景も深掘りしている。露光装置の分野で世界をリードしていたキヤノンやニコンはなぜオランダのASMLに敗れたのか。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

1年前の冬はコロナ禍でマスクをする人がほとんどだったが、感染拡大は落ち着きを見せ、社会は元に戻ってきた。しかし、円安、物価高などといった情勢が収束する気配はない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はキヤノン、ニコンなどの「カメラ／光学／複合機」業界4社について解説する。

米国による包囲網に対抗するため、中国は国産の半導体産業の育成を急いでいる。さらには国威発揚のためのドラマまで作成した。日本の強みでもある半導体製造装置の分野に、後発組の中国はどこまで食い込むことができるのか。