住友不動産

東京のAグレードオフィス（都心5区の一定レベル以上のオフィス）市場はコロナ禍により、アベノミクスに歩調を合わせて約8年も続いた賃料上昇局面から下降局面へ突入した。そんな中でも「三菱村」と呼ばれる丸の内かいわいはこの機にグループ会社集約を検討する会社すらあり、日本のトップビジネス街として需要は底堅いようだ。

オフィス需要の低迷が続くという悲観論から、株価が大きく売りこまれた大手不動産。だが第1四半期の決算は、三菱地所、住友不動産が増益、三井不動産、東急不動産は減益と、対照的な結果となった。三井や東急は株価の戻りも鈍い。格差を生んだ事業構造を紐解くとともに、今後の収益動向を予測する。

コロナの感染拡大の影響をもろに受けた3月期決算企業の今期第1四半期。東証1部上場企業の経常利益は半減という厳しい決算内容だった。通期の業績予想を出せない企業もまだ3割ある。特集『コロナ直撃決算　勝者と敗者』では、注目のセクターについて優勝劣敗が鮮明となる業界動向や今後の注目点をまとめた。実体経済が厳しさを増す一方、日経平均株価はコロナ前の水準まで戻している。これからも買える株は？最新の業績予想数値を基に、今後も上昇が期待できる「強い株」を厳選した。

三井不動産と東急不動産ホールディングスは2020年4～6月期で大幅減益に沈んだ。不動産大手5社決算において、なぜこの2社は大きく落ち込んだのか。各社にコロナ危機はどう影響したのか。

大手ゼネコンの大成建設は7月15日、都内建設現場で従業員15人を含む17人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。それ以前は状況を一般に公表せず、積極的な工事中断方針も掲げてこなかったが、実はすでに社員の感染死や工事現場での感染は起きていた。

新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別の倒産危険度ランキングを作成した。今回は不動産業界を取り上げる。71社が危険水域に入った。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

不動産業界のドル箱だった首都圏のオフィスビル。これがコロナ禍で大波乱となりそうだ。経営コンサルティングファームのA.T.カーニーは、業界企業が震撼する未来の空室率を示している。アフターコロナに不動産業界はどう稼ぐのか。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

大手不動産6社のうち、今期予想を出した5社は全て減益を見通す。中でも減益幅が大きいのが最大手の三井不動産、そして東急不動産だ。両社とも、強みとしていたビジネスがコロナ危機で一転、アキレス腱となった。今期の利益予想では、住友不動産が三井不動産から首位を奪取している。

コロナ危機の影響を受けて厳しい決算を予想する中堅不動産会社が続出している。そんな中で8期連続で過去最高の売上高、利益の更新を見込むオープンハウスが、企業も土地ももっと手に入れて1兆円企業にのし上がろうと怪気炎を上げている。

コロナ危機のタイミングで決算に「継続疑義」の注記が付く不動産会社が出てきた。2008年のリーマンショックでは大量の不動産会社が破綻した。悪夢はよみがえるのか。最新決算から上場不動産会社の経営危険度をランキングした。

コロナ危機前の不動産市場は、超低金利で溢れるマネーがなだれ込み、まるでバブルだった。そこをコロナ危機が襲った。売買は凍結され、ホテルや商業施設は壊滅状態、オフィスまで縮小の動きを見せ始めた。ウィズコロナの中で形成される「ニューノーマル（新常態）」は、従来の不動産市場をぶち壊す。

短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を3回にわたり個別に精査する。今回は三井住友銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。

コロナ危機の影響で商業施設の新規開業が相次いで延期に追い込まれている。緊急事態の終息まで開業のめどが立たず、仮に開業しても当初の想定通りに集客できるのかどうかも不透明だ。出店を取りやめるテナントが出てくる恐れもある。

マンションの資産価値の維持に欠かせない管理会社だが、最近では採用難や人件費高騰などから管理委託費の値上げや更新拒否をする会社も増えている。管理会社の質などを見極めるため、主要管理会社72社のベストランキングを作成した。

新築マンション相場が高止まりする中、もはや新築信仰は捨てるべきだ。いまや中古の方が価格だけでなく質と量の双方で優れているからだ。

タワーマンションでは、階が上になるほど値段が高く、高層階に「格上」の意識を持つ住民が多い。しかし、中古の40階と20階で成約価格が平方メートル単価で同じというケースが出てきた。マンション市場で生じている「異変」について、新築・中古・競売という三つの市場から多角的にあぶり出した。