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写真:読売新聞/アフロ

マンションの資産価値の維持に欠かせない管理会社だが、最近では採用難や人件費高騰などから管理委託費を値上げする会社や更新拒否をする会社も増えている。特集『いまこそ買いたい 中古マンション』(全11回)の第3回では、管理会社の質などを見極めるため、主要管理会社72社のベストランキングを作成した。そこで浮き彫りになった各社の戦略に迫る。

「週刊ダイヤモンド」2020年2月29日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの

管理会社を見極める四つの指標

 マンション管理会社を見直したいがどこがいいのか。あるいは、現在委託している管理会社の実力はどうなのか……。管理戸数1万戸以上の会社を対象に、四つの指標(「管理戸数」「管理戸数純増数」「管理業務主任者数」「マンション維持修繕技術者とマンション管理士数」)の合計点数(100点満点)でランキングを作成した。

 指標や配点は本記事2ページ目の「表の見方」を参照していただきたい。

 補足すると、管理戸数の多さや純増数は、マンションの管理組合から支持されていることの証しである。多いほど管理組合にとって良いとは断言できないが、通常の業務だけでなく、システム開発や研修所などの維持コストのためにも、ある程度のスケールが必要になるので無視できない指標だ。

 建物の適正な維持管理や修繕のために専門家の人数が一定水準は必要との判断から、管理業務主任者などの有資格者数を、評価の対象にしている。

 資格の中でも一番重要なのが管理業務主任者。管理受託契約の重要事項の説明や管理業務の処理状況のチェックなどを行う国家資格であり、この人数が多いほど管理業務のレベルが高いと判断した。

 管理会社には、理事会の指導、総会の取りまとめ、管理員の教育、クレーム処理などを行うフロントと呼ばれる社員がいる。

 そのフロントの質で管理会社の評価が決まると言っても過言ではない。法律で義務付けられているわけではないが、フロントは管理業務主任者の資格を持っていることが望ましいとされている。

 それでは早速、管理会社72社のランキングを見ていこう。