ANAホールディングス

コロナショックで業績が急激に悪化する大企業が続出している。これを受けて、日本政策投資銀行や産業革新投資機構（JIC）などを通した公的支援スキームの活用が現実味を帯び始めた。その対象となる救済企業として名前が挙がっているのは、ANAホールディングスや日産自動車といった赤字転落企業だ。それに加えて、ある重厚長大企業の名も取り沙汰されている。

ANAホールディングス（HD）の2021年3月期第1四半期決算は、過去最悪の結果となった。エアライン国内最大手のANAグループで、事業構造改革と共に大リストラが始まる。

コロナ不況は売り上げ激減という一過性の危機ではなく、全治に長時間を要する大恐慌となりそうだ。超縮小経済の下では、負のレガシーを断ち切る「構造改革」と大胆な「戦略投資」を同時に進められる企業のみが生存を許される。ダイヤモンド編集部では、上場企業2560社を対象に「キャッシュの使い道」や「借入依存度」に着目した独自試算により、大恐慌デスマッチを乗り切れる企業と脱落する企業をあぶり出した。

国内旅行の喚起策である「Go To トラベル キャンペーン」を、政府は7月22日から条件付きで強行実施した。新型コロナウイルス感染拡大への懸念がある半面、瀕死の旅行業界からは期待の声も上がる。そんな業界をリードする大手4社の業績も危機的な状況にあるが、仮に需要が一定程度回復しても、大赤字は避けられない。感染拡大がさらに深刻化すれば存続の危機となる。独自試算でその行く末を検証した。

新型コロナウイルスの感染拡大は、実体経済に深刻な爪痕を残している。景気が悪化する中、上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。今回は、倒産危険度ランキングのワースト401～473位を紹介する。

新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別の倒産危険度ランキングを作成した。今回はインバウンド関連業界を取り上げる。10社が危険水域に入った。

コロナ禍は働く人々の「会社」に対する価値観を大きく変えた。企業口コミサイト「OpenWork（オープンワーク）」のデータを基に、コロナ時代に評価を上げた50社のランキングを作成。アフターコロナ時代に支持される企業の特徴を探る。

コロナ禍でアパレルメーカーやホテルの経営破綻が相次いでいる。だがコロナ倒産の波は、秋以降が本番なのだという。JALやヤオハン・ジャパンなど大型倒産に関わってきた名うての弁護士が、破綻ラッシュのシナリオを読み解く。

ANA傘下のLCC（格安航空会社）であるピーチ・アビエーションが6月19日に国内全22路線で運航を再開した。7月には国内で全便の運航を再開し、8月にはさらに国内増便を予定する。コロナ危機に対して楽観的にも映る決断の裏には、むしろシビアな経営判断があった。4月に就任した森健明CEO（最高経営責任者）が戦略の転換からANAとの関係、資金調達方法、コスト構造までを詳細に語った。

音楽プロモーター会社・クリエイティブマンが、「サマーソニック2020」をオンラインで開催することを決定。さらに音楽フェス「スーパーソニック」をリアルイベントとして開催することを表明した。数万人規模が集まるリアルイベントはコロナ禍が始まって以降、世界初の開催となりそうだ。この発表から2時間後、クリエイティブマン代表の清水直樹氏にその経緯を直接聞いた。

政府は2019年末、世界水準の高級ホテルを全国約50カ所に新設するという、財政投融資を活用した仰天プランを披露した。富裕層インバウンドの受け皿とするはずが、やって来たのはコロナ危機。ばら色の大量開業計画が崩壊を始めた。

電子マネーでの支払いが一般化しつつある昨今。クレジットカードでの支払いができない居酒屋でも、QRコードを使用したサービスを用い、スマホで会計できるところが増えている。気づけば、生活のあらゆる場面でQRコードを目にするようになっている状態だ。これはとてつもなくすごい出来事ということが、本書を読むとよくわかる。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年実施している「就職先人気企業ランキング調査」の文系女子編では、東京海上日動火災保険など女性採用に積極的な企業に人気が集中。文系男子と異なり、ANA、JAL、オリエンタルランド、JTBなど航空、旅行、エンターテインメント業界が上位に食い込み、コロナ禍の影響は見られない結果となった。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが大学生を対象に集計している「就職人気企業ランキング」。新型コロナウイルスの影響でリーマンショックをしのぐ経済的打撃が予測され、企業の業績悪化により採用予定数は軒並み減少になる可能性が高くなりました。こうした中、学生の就職意識はどう変化しているのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国の航空会社が運休を続ける中、タイのナショナルフラッグである「タイ国際航空」が経営破綻した。負債総額は昨年末時点の約2450億バーツ（約8300億円）から、最終的には日本円で1兆円近くにまで膨らむ可能性がある。注目すべきは破綻に至った本当の理由で、新型コロナが最後の一撃とはなったものの、「当然だ」「遅すぎた」などと内部に原因を求める声が少なくない。再建計画案さえまとめることのできなかった背景には、自業自得とも言うべき拭いがたいなれ合いの体質があった。

新型コロナウイルスの感染が終息しても、コロナ前の世界にはもう戻れないだろう。ただでさえ、消費が低迷しているというのに、人々の価値観と生活スタイルは激変しており、移動需要の一部は“蒸発”しそうだ。移動に関わる自動車や航空機業界は、ビジネスモデルの解体的見直しを迫られそうだ。

政府要人だけに伝えられた航空業界の「2.5兆円の支援パッケージ」。巨額の要望は業界が未曾有の危機にあることを物語っていた。

新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか――。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。

松下正治は、松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助の娘婿で、1940年に三井銀行（現三井住友銀行）から松下電器に入社した。その後の20年間は、監査役、取締役、副社長と将来の社長として規定のコースを歩み、61年に幸之助の後を継ぎ49歳で2代目社長に就任した。その正治が会長を務めていた93年に、終戦直後や高度成長期に松下電器が直面した“危機”について語っているインタビューがある。今回はそれを紹介する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内航空最大手ANAグループは国際線の7割を運休・減便する。客室乗務員は5000人を一時休業させる方針だ。名物経営者としてANA社長を務めた長老、大橋洋治・ANAホールディングス相談役が危機後の道を説いた。