四国電力

今冬の電力需給逼迫対策として、電力会社などが政府の補助金を原資に行う「節電プログラム」。同プログラムを実施する予定の電力会社などが250社超あることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

電力危機に直面し、原発の是非はさておき「もっと原発が動けば供給サイドは安心」という意見は少なくない。そんな中で、原子力規制庁元幹部が原発稼働を促進させる妙案を示しているが、なぜかこれに「電力会社はいい顔をしない」という。

電力業界は、電力需給逼迫と財務悪化という二つの危機に直面している。過去の制度改革や足元の燃料価格高騰の影響だ。まさに電力崩壊といえる状況の中、浮かび上がる「業界新秩序」に迫った。

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「エネルギー」だ。

火力発電所の燃料である石炭と液化天然ガス（LNG）の世界的な価格高騰のあおりを受け、電気料金は値上げラッシュとなっている。大手電力会社3強のうち、東京電力エナジーパートナーと中部電力ミライズの値上げ幅は、九州電力の2倍を超えている。何が値上げ幅の差を分けたのか。

じりじり進む円安と、原油などの資源価格や穀物価格の高騰が、日本企業の原価を大きく圧迫している。その衝撃度を測るために、新型コロナウイルス感染拡大前と直近の四半期の売上高原価率を比較し、その上昇度でインフレ「採算悪化」ランキングを作成した。今回は非製造業編の上位50社を公開する。上位には鉄道会社がずらりと顔をそろえた。

2030年度までにわが国は、2013年度対比で炭素排出量を46％削減する目標にチャレンジする。脱炭素によってわが国の技術が生かされる面はあるものの、わが国企業が脱炭素のコストアップで競争力がそがれ、厳しい状況に追い込まれる懸念も軽視できない。

電力業界は電力小売り全面自由化という「戦国時代」の真っただ中にいるが、顧客を奪い合う戦いは100年以上前にも繰り広げられていた。知られざる電力業界の「今昔物語」をお届けする。

「すでに10電力体制は崩壊している」。エネルギー業界の重鎮で電力業界の企業史にも詳しい国際大学大学院の橘川武郎教授は、そう断言する。電力業界の再編シナリオを大胆に予想する。

NTT（日本電信電話）グループと三菱商事がスマートシティー分野で協業することになった。スマートシティーの主なターゲットは地方都市。地方電力会社は新たな巨大勢力の誕生に戦々恐々としている。

戦後に築かれた「電力大手10社体制」がついに終わる時がやって来る。菅義偉首相は2050年までに脱炭素社会を実現する方針を打ち出した。電力小売り全面自由化、新興勢力の誕生で苦境に追い込まれてきた大手電力はいよいよ、これまでとは全く違う姿を求められる局面に立つ。生き残りを懸けた業界大再編が始まった。

東京電力ホールディングスは10月28日、2021年３月期中間決算を発表した。主力の小売り事業は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けながらも増益となった。しかし、東電にはそれを素直に喜べない事情があった。

経済産業省が7月3日、老朽化した石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止させる方針を打ち出した。第5次エネルギー基本計画に沿った既定路線にすぎないのに、梶山弘志経産相はなぜ今、これを強調したのか。その裏事情に迫った。

広島高等裁判所が再び、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所3号機の運転を差し止める仮処分を決定した。脱原発派による法廷闘争は全国各地で繰り広げられていて、原発事業に対する司法リスクは、“もぐら叩き”の様相を呈している。

中間決算を基に、「各都道府県で最も利益を増やした会社ランキング」を作成した。トップは愛知県の自動車メーカーで営業利益の増加額は1424億円。2位は神奈川県の建設会社、3位は東京都の携帯電話大手だった。

中間決算を基に、「各都道府県で最も利益を増やした会社ランキング」を作成した。トップは愛知県の自動車メーカーで営業利益の増加額は1424億円。2位は神奈川県の建設会社、3位は東京都の携帯電話大手だった。

中間決算を基に、全国の「各都道府県で最ももうけた会社リスト」を作成した。トップは愛知県で2位は東京都。営業利益はそれぞれ1.4兆円、9828億円だった。一方、秋田県や青森県など下位の6県は10億円未満だった。

中間決算を基に、全国の「各都道府県で最ももうけた会社リスト」を作成した。トップは愛知県で2位は東京都。営業利益はそれぞれ1.4兆円、9828億円だった。一方、秋田県や青森県など下位の6県は10億円未満だった。

テロ対策が未完成の原子力発電所について、原子力規制委員会は運転を認めない方針を決めた。すでに原発を稼働させている関西電力と九州電力、四国電力は運転停止を余儀なくされそうだ。