戦後に築かれた「電力大手10社体制」がついに終わる時がやって来る。菅義偉首相は2050年までに脱炭素社会を実現する方針を打ち出した。電力小売り全面自由化、新興勢力の誕生で苦境に追い込まれてきた大手電力はいよいよ、これまでとは全く違う姿を求められる局面に立つ。生き残りを懸けた業界大再編が始まった。特集『電力大大大再編』は11月9日(月)から11月15日(日)までの全7回でお届けする。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)
#1 11月9日(月)配信
東京電力が小売り事業で重大決断!巨大企業の解体が始まる【スクープ】
電力業界の頂点に立つ東京電力ホールディングスの子会社、小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー(EP)の顧客流出が止まらない。東電グループは電力小売り全面自由化による競争激化でじり貧に陥った東電EPについて、重大決断を下す。
#2 11月10日(火)配信
地方電力が「三菱商事&NTT連合」誕生で顧客を奪われる恐怖のシナリオ
日本電信電話(NTT)と三菱商事がスマートシティー分野で協業することになった。スマートシティーの主なターゲットは地方都市。地方電力は新たな巨大勢力の誕生に戦々恐々としている。
#3 11月11日(水)配信
「10電力体制はすでに崩壊」橘川武郎教授が描く3つの業界再編シナリオ
「すでに10電力体制は崩壊している」。エネルギー業界の重鎮で電力業界の企業史にも詳しい国際大学大学院の橘川武郎教授は、そう断言する。電力業界の再編シナリオを大胆に予想する。
#4 11月12日(木)配信
東電・中電連合に「あの地方電力」が飛び付いた理由、脱炭素方針が引き金
日本最大の発電会社であるジェラは、2050年までに石炭火力発電をアンモニア火力発電に切り替える方針を明らかにした。30年までに老朽石炭火力発電を休廃止すると打ち出した政府の方針に危機感を募らせたある地方電力は、ジェラとの協業に踏み出した。
#5 11月13日(金)配信
日立・三菱重工・東芝「原発3社」が脱炭素の追い風を喜べない内部事情
政府が2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする方針を打ち出し、脱炭素社会の切り札である原子力発電には追い風が吹いている。それなのに、日立製作所、三菱重工業、東芝といった原発メーカーは全く喜んでいない。なぜなのか。
#6 11月14日(土)配信
「電力業界を領空侵犯する?」NTTアノードエナジー社長に直撃!
日本電信電話(NTT)と三菱商事がスマートシティー分野で手を組んだことに対して、大手電力会社は「電力業界が領空侵犯される」と警戒する。NTTアノードエナジーの社長に連合をつくった真意を尋ねた。
#7 11月15日(日)配信
電力業界「今昔物語」知られざる100年前の顧客争奪・戦国時代【キープレーヤー変遷表付】
電力小売り全面自由化という「戦国時代」の真っただ中にいるが、顧客を奪い合う戦いは100年以上前にも繰り広げられていた。知られざる電力業界の「今昔物語」をお届けする。
Key Visual:SHIKI DESIGN OFFICE