JR九州

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い鉄道会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

JR東海、JR東日本に続き、JR西日本、JR九州、JR北海道も“勝負どころ”のホテルで外資系のマリオット・インターナショナルと手を組んだ。JR独自のブランドを冠するホテルですら、実は提携を結んでいる。

欠陥が見つかった東レ製の鉄道用高欄は、国が推し進める「開かずの踏切」対策で全国各地に設置された。鉄道高架化工事は財源の9割を国と自治体が負担しており、事実上、国民が東レの欠陥製品をつかまされた形だ。さらにダイヤモンド編集部が現地入りして取材を進めると、必ずしも住民が高架化を歓迎しているわけではないという、根本的な矛盾も浮き彫りになってきた。

不祥事が相次ぐ東レで、新たな品質不正が発覚した。高架鉄道の防音壁に使用される東レ製の高欄が、設置からわずか5年でひび割れるなど激しく劣化し、高架下の遊歩道に剥落したのだ。原因は製作時の不具合とされる。問題の高欄は、九州旅客鉄道（JR九州）、東武鉄道、京成電鉄、南海電気鉄道など全国の鉄道会社で使用されていることがダイヤモンド編集部の取材で判明し、東レは無償で交換する“リコール”に動き始めた。

化学メーカーの東レで、新たな品質不正の存在が判明した。東レは2017年に子会社の東レハイブリッドコード（THC）で品質データの偽装が発覚。22年には樹脂製品の安全認証と建材を巡る品質不正が相次いで明るみに出た。今回新たに判明したのは、高架鉄道の防音壁として設置されている繊維強化プラスチック（FRP）高欄の欠陥で、近隣住民の安全を脅かす剥落なども起きている。事態を重く見た東レは無償交換に動き始め、対象は全国に拡大する可能性が高い。過去の不正で再発防止策が策定されたにもかかわらず、東レはなぜ不正を繰り返すのか――。その真因に迫る。

JR東海の故・葛西敬之名誉会長は、どのような戦略で、改革に抵抗する国鉄やJR東海の労働組合と戦ったのか。国鉄分割民営化について、『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』など複数の著書があるジャーナリストの牧久氏に聞いた。

JR上場4社と大手私鉄15社の第3四半期決算が出そろった。2022年度に入り、鉄道各社の経営は完全に持ち直しており、第3四半期累計（4～12月）では、第1四半期決算、第2四半期決算に引き続き、全社が営業利益、経常利益、純利益とも黒字となった。第3四半期累計の決算情報は各種媒体が解説しているので、本稿では鉄道各社の業績の回復状況を把握するため、直近の第3四半期（10～12月）の経常利益を中心に見ていきたい。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年10～12月度の鉄道（JR）編だ。

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

インフレは家計を追い詰める。生活防衛のためにやるべきことはないか。実は、お金を上手にやりくりする余地は、意外と残されている。「料金一括払い」「積み立て」「シニア割引」に情報アンテナを張って、徹底的に活用してみよう。

JR各社の「全176路線」について、廃線の危険度が高い路線を独自試算でランキングした。今回は、JR九州22路線の廃線危険度ランキングをお届けする。

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

JR東海の葛西敬之名誉会長は、「正しい」と信じたことを実現するためには敵をつくることもいとわなかった。JR東日本をはじめとしたJR他社ともあつれきを生じていた。例えば、「フルムーン夫婦グリーンパス」などの乗り放題チケットに、JR東海だけが全面協力してこなかった。葛西氏の死去を受けて、乗り放題チケットの適用対象や、JR東海と他社の関係がどのように変わるのかに迫った。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年7～9月度の鉄道（JR）編だ。

JR東日本・西日本・東海・九州の上場4社が中間決算を発表した。7月から9月にかけて過去最大の感染者数を記録したコロナ第7波が直撃した中、全社が最終黒字となった。コロナ禍による業績低下はいよいよ底を打ったとみられる。

コロナ禍の逆風下で年収が大きく下がったJR・私鉄はどこか？コロナ前との比較で1割を超す激減となったのが9社。5位は近鉄グループホールディングス。ワースト1位は、ユニークな鉄道経営で名をはせた西日本の大手だ。

赤字が続く鉄道路線の存廃について、国主導でにわかに議論が進み始めた。コロナ禍で体力を大幅に削られたJR旅客6社。その「全176路線」の廃線危険度を独自試算でランキングした。崖っぷちのワースト10にJR東日本から6路線も入った。

ゼネコンやインフラ企業の間で私募REIT（不動産投資信託）の参入ラッシュが起きている。この動きに本業で資産運用を行ってきた者たちは警戒心を抱く。彼らが投資家を欺くダークサイドにはまることを懸念しているのだ。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年4～6月度の鉄道（JR）編だ。

一般市民に身近な存在で、何かとニュースになることも多い鉄道。そんな鉄道会社に勤めている従業員の年収はどれくらいなのか。上場している鉄道会社25社を対象に、ランキングを作成した。私鉄とJR、どちらが「高給取り」なのか、意外な結果が判明した。