JR九州

企業のガバナンス改革の必要性が叫ばれる中、社外役員の拡充が進んでいる。今回は社外取締役と並んで重要な「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりなのか。前編として、社外監査役「上位2500人」の報酬額ランキングを紹介する。トップの金額は4613万円に上った。

SuicaやICOCAなど、JR各社が発行する全国相互利用の交通系ICカードの発行枚数は2億枚を超え、定着した感がある。しかし、熊本県の鉄道・バス会社5社は、あえて「早ければ2024年内に交通系ICから撤退」を表明した。実は今後、熊本に続く“交通系IC離脱”が、各地でドミノのように起こりかねない状況だ。地方を取材すると、背景には複雑な事情が絡み合っていることが明らかになった。

鉄道各社は近年、障害者向けの割引制度などのサービス拡充を進めている。だが、現在の割引制度は障害者福祉の観点から不十分との声も根強い。割引を拡大する事業者と当事者の間に、どんな隔たりがあるのだろうか。

横浜高速鉄道「みなとみらい線」への乗り入れ開始に伴い、東横線が横浜～桜木町間を廃止したのが2004年1月30日。今年はそれから20年となる。今回は桜木町を起点に東横線とみなとみらい線の歴史を見ていこう。

JR九州は1月22日から、鹿児島、宮崎、大分県を中心とした券売機未設置駅と新たに券売機を撤去した駅で、「QRコード乗車証明書」を一斉に導入した。JR九州の経営環境をふまえれば、券売機の設置縮小はやむを得ない部分はある。だが、スマホを持っていない人や、操作に不慣れな人を置き去りにする可能性もある。

コロナ禍で大打撃を受けた航空・鉄道業界。最悪期は脱しつつあるものの、円安の影響で海外旅行の回復は鈍く、在宅勤務の普及でビジネス需要は戻っていない。総合ランキングとは別に市場環境が激変した17業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成。今回取り上げるのは航空・鉄道業界である。22社が危険水域に入った。

JR旅客6社が2023年度中間決算を発表した。新型コロナの5類感染症移行による人流の活発化を受けて運輸事業が復調し、各社とも対前年同期で大幅な増収増益となった。

Suica9956万枚、日本の人口に匹敵する数の交通系ICカードを持つ東日本旅客鉄道（JR東日本）が来春銀行業に参入する。迎え撃つ銀行は“ラスボス”の登場を警戒するが、あまたある金融サービスのどこに焦点を絞っていくのかはいまだ見えない。それがさらに不気味さを醸し出しているのだが、具体的に動向を見ていくと、JR東日本の巨大な顧客基盤を手中に収めようとするジョーカーの存在が浮かび上がってきた。

鉄道会社はインフラ企業として公益性が高く、経営も比較的安定しているのが特徴だ。では、鉄道会社を支える従業員の働き方や待遇の実態はどうか。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータを基に、JRグループ6社の働き方や待遇に関する従業員の不満が多い“ブラック度”ランキングを作成した。口コミからは鉄道業界特有の慣行や、JR各社の特色が浮かび上がった。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い鉄道会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い鉄道会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

JR東海、JR東日本に続き、JR西日本、JR九州、JR北海道も“勝負どころ”のホテルで外資系のマリオット・インターナショナルと手を組んだ。JR独自のブランドを冠するホテルですら、実は提携を結んでいる。

欠陥が見つかった東レ製の鉄道用高欄は、国が推し進める「開かずの踏切」対策で全国各地に設置された。鉄道高架化工事は財源の9割を国と自治体が負担しており、事実上、国民が東レの欠陥製品をつかまされた形だ。さらにダイヤモンド編集部が現地入りして取材を進めると、必ずしも住民が高架化を歓迎しているわけではないという、根本的な矛盾も浮き彫りになってきた。

不祥事が相次ぐ東レで、新たな品質不正が発覚した。高架鉄道の防音壁に使用される東レ製の高欄が、設置からわずか5年でひび割れるなど激しく劣化し、高架下の遊歩道に剥落したのだ。原因は製作時の不具合とされる。問題の高欄は、九州旅客鉄道（JR九州）、東武鉄道、京成電鉄、南海電気鉄道など全国の鉄道会社で使用されていることがダイヤモンド編集部の取材で判明し、東レは無償で交換する“リコール”に動き始めた。

化学メーカーの東レで、新たな品質不正の存在が判明した。東レは2017年に子会社の東レハイブリッドコード（THC）で品質データの偽装が発覚。22年には樹脂製品の安全認証と建材を巡る品質不正が相次いで明るみに出た。今回新たに判明したのは、高架鉄道の防音壁として設置されている繊維強化プラスチック（FRP）高欄の欠陥で、近隣住民の安全を脅かす剥落なども起きている。事態を重く見た東レは無償交換に動き始め、対象は全国に拡大する可能性が高い。過去の不正で再発防止策が策定されたにもかかわらず、東レはなぜ不正を繰り返すのか――。その真因に迫る。

JR東海の故・葛西敬之名誉会長は、どのような戦略で、改革に抵抗する国鉄やJR東海の労働組合と戦ったのか。国鉄分割民営化について、『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』など複数の著書があるジャーナリストの牧久氏に聞いた。

JR上場4社と大手私鉄15社の第3四半期決算が出そろった。2022年度に入り、鉄道各社の経営は完全に持ち直しており、第3四半期累計（4～12月）では、第1四半期決算、第2四半期決算に引き続き、全社が営業利益、経常利益、純利益とも黒字となった。第3四半期累計の決算情報は各種媒体が解説しているので、本稿では鉄道各社の業績の回復状況を把握するため、直近の第3四半期（10～12月）の経常利益を中心に見ていきたい。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年10～12月度の鉄道（JR）編だ。

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

インフレは家計を追い詰める。生活防衛のためにやるべきことはないか。実は、お金を上手にやりくりする余地は、意外と残されている。「料金一括払い」「積み立て」「シニア割引」に情報アンテナを張って、徹底的に活用してみよう。