東京海上ホールディングス

少額短期保険の「家財保険」の分野は、少短市場誕生時に参入した老舗業者がシェアを押さえており、ここ数年、序列の変動がほとんど見られない。だが、SOMPOグループの少短、Mysuranceと家賃保証会社の全保連が、市場の“ゲームチェンジ”を起こす画期的な仕組みを導入している。既存業者は今の地位にあぐらをかいていると、痛い目に遭うかもしれない。

中堅ペット保険会社のペッツベスト少額短期保険が9月1日、実質的に破綻した。ペット保険各社に衝撃を与えたが、これはまだ序章にすぎないともいわれる。ペット保険市場には淘汰の波が押し寄せているのだ。

新型コロナウイルス感染者の爆発的な増加を受けて、2022年4月に保険スタートアップのジャストインケースが行った入院一時金支払額の減額。既契約者に対しても遡及して適用したため、保険業界内外に大きな衝撃を与え、その余波は今も残っている。一方で、同社は次の一手へ向けて、粛々と準備を整えていた。

スマホ保険や旅行キャンセル保険など、最も“少短らしい”分野が「費用・その他」。ここで上位に浮上したのが、コロナ保険で話題をさらった第一スマートとjustInCase（ジャストインケース）だった。ただし、コロナ感染症の爆発的流行という異常事態に保険料収入が押し上げられた面が強く、実力以上の“ごっつぁん入賞”ともいえる。

保険の典型で、最もなじみのある分野が「生保・医療」。この分野でランキングを駆け上がっているのは、意外にも伝統的な保険会社傘下の少短ではなく、光通信とDMM傘下の業者だ。大手を食う下克上の兆しも見え始めた最新ランキングをお届けする。

市場伸び率が最も高く、新規参入や新商品投入が相次いでいるペット保険市場。少額短期保険業者が、アニコム損害保険とアイペット損害保険という2強に戦いを挑んでいる。有望市場の最新序列を明らかにする。

少額短期保険の中で、少短市場の他の分野と比べると、平穏といわれる分野が「家財保険」だ。トップ争いを演じているのは東京海上グループと全管協グループ。2020年度、両者の差は約48億円だったが、果たして21年度、その差はどうなったのか。

少額短期保険市場の“御三家”といえば、SBI、全管協、東京海上の3グループ。だが、そこへ光通信が買収攻勢で肉薄していることが分かった。少額短期保険業者として登録している全115社の2021年度決算を基にした、最新版「保険料」ランキングをお届けする。

大手生命保険会社が相次いで参入するなど、空前の盛り上がりを見せている少額短期保険市場。「家財」「ペット」「生保・医療」「費用・その他」の四つの保険分野に、登録業者115社がひしめき、年間収入保険料も計1200億円を超えた。だがその一方で、相次いで登録業者が行政処分を受けるなど、コンプライアンス問題も露呈している。清濁併せのんで成長を続ける少額短期市場の今を、ランキング形式で切り取る。

損害保険業界の雄、東京海上日動火災保険は給料の高さでも知られるが、一定の年齢でポストオフが存在する。ある年齢になると年収が激減してしまうのだ。その東京海上を追い掛ける損害保険ジャパンはジョブ型に移行、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の2社は給料面でグループ内格差が存在する。損保会社各社の中高年の年収変化の悲哀を具体名と実額で明かしていく。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

SOMPOグループの損害保険ジャパンで、史上最年少の経営企画部長が誕生した。デジタルを駆使して子会社の少額短期保険会社で実績を上げ、損害保険ジャパンでも新部長としてDXの鍵を握る。社内序列にまで変化を及ぼす、損保3陣営の熱いDX競争を追った。

コロナ禍に見舞われたこの2年半で、生命保険市場の商品トレンドはどう変化したのか。この半年、海外諸国の金利が上昇しており、外貨建て貯蓄性商品の動向にも変化が出ていそうだ。そこでアクサ生命保険の河島鉄郎執行役員商品開発本部長に、商品トレンドと市場環境について話を聞いた。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

保険各社の競争によって商品の保険料や保障内容の差が縮まる中、商品選びで重要な“物差し”になっているのが、医療相談など「付帯サービス」の充実度だ。認知症の“盲点”となっているリスクに対応できる、新たな付帯サービスを紹介する。

自動車保険は自動車の性能向上などによる事故の減少で、損害保険各社は保険料を2年連続で値下げしている。今は見直しのチャンス。そこで、年齢・車種・免責金額別の自動車保険ランキングを作成した。

人生100年時代――。だが、長寿は喜ばしいことばかりとは限らない。少子高齢化が加速度的に進む中、介護リスクに自ら備えることが求められている。保険のプロ28人による、【完全版】介護保険＆認知症保険ランキングを見てみよう。

損害保険業界の盟主、東京海上日動火災保険で、人事制度の改定に向けた議論が本格化している。前回の人事制度改定は6年前。今回の制度改定の議論は、どのような方向性にあるのか。年功序列の考え方を廃し、実力がある者を抜てきするような、実力主義を植え付けたいという経営側の狙いが見えてきた。

乗り合い代理店市場に最後発で参入した朝日生命保険の子会社、なないろ生命保険。苦戦が予想されていたが、開業半年間の新契約年換算保険料は、朝日生命の一事業部門だったころの年間60億円から、80億円規模に成長したという。その理由を石島健一郎社長に聞いた。