東京海上ホールディングス

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

22年は夏以降、コロナ禍で外出自粛を続けた反動で人々の旅行熱が沸騰。それに伴って自動車事故が増加している。火災保険は値上げと契約期間短縮を行った。業界を揺るがすビッグモーター問題も含め、23年に取り組む課題はどのように捉えているのか。「週刊ダイヤモンド」2022年12月24日・31日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。

米アマゾン・ドット・コムが近く、日本のペット保険事業に参入することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。損害保険大手のあいおいニッセイ同和損保が商品を供給し、アマゾンが販売する方向で最終調整している。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

慶應義塾の「最高幹部」評議員ポストをバトンリレーのように新旧の首脳同士で譲り渡す有力企業や、評議員ポストを世襲するオーナー企業は少なくない。丸紅や三越伊勢丹、中外製薬、大和証券グループ本社など超大手企業による「指定席」の実態を明らかにする。

コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

『週刊ダイヤモンド』10月8日・15日合併号の第一特集は「役職定年の悲哀」です。「55歳で年収3割減など、一定の年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。1000人以上の大企業の約5割で導入されていますが、その実態はあまり知られていません。そこで、ダイヤモンド編集部は15業界の主要企業の役職定年の実態や給料の実額について徹底調査。多種多様な制度があったのに加え、過酷な現実も浮かび上がってきました。

中古車販売大手、ビッグモーターによる不正な保険金請求案件が損保業界を揺るがしている。損保にとって由々しき事態のはずだが、早期に幕引きを図ろうと取引を再開した損害保険ジャパンは、再び取引停止せざるを得なくなるなど混迷の度合いを深めている。一連の経緯を振り返りつつ、モーター代理店と損保会社の蜜月関係を深掘りしていく。

ペッツベスト少額短期保険やjustInCaseなど、少額短期保険業者に対する相次ぐ行政処分をどう受け止めているのか。また同時に規制緩和を求める真意とは何か。業界団体である日本少額短期保険協会の渡邊圭介会長に話を聞いた。

2021年以降、大手生・損保傘下の少短が新規参入したが、少短各社が注目するような成功事例はなかなか出てこなかった。ところが22年夏、住友生命子会社のアイアル少短がPayPayと組んだ商品がまれに見るヒット。少短と生・損保各社からは、新たな“鉱脈”になり得ると、注目されている。

2019年8月に住友生命保険の傘下に入った、アイアル少額短期保険。今年の夏にペイペイと組んで発売した熱中症保険が、わずか3カ月で５万件の契約を獲得するという大ヒットを飛ばした。その勝因は何か。アイアル少短の安藤克行社長に話を聞いた。

少額短期保険の「家財保険」の分野は、少短市場誕生時に参入した老舗業者がシェアを押さえており、ここ数年、序列の変動がほとんど見られない。だが、SOMPOグループの少短、Mysuranceと家賃保証会社の全保連が、市場の“ゲームチェンジ”を起こす画期的な仕組みを導入している。既存業者は今の地位にあぐらをかいていると、痛い目に遭うかもしれない。

中堅ペット保険会社のペッツベスト少額短期保険が9月1日、実質的に破綻した。ペット保険各社に衝撃を与えたが、これはまだ序章にすぎないともいわれる。ペット保険市場には淘汰の波が押し寄せているのだ。

新型コロナウイルス感染者の爆発的な増加を受けて、2022年4月に保険スタートアップのジャストインケースが行った入院一時金支払額の減額。既契約者に対しても遡及して適用したため、保険業界内外に大きな衝撃を与え、その余波は今も残っている。一方で、同社は次の一手へ向けて、粛々と準備を整えていた。

スマホ保険や旅行キャンセル保険など、最も“少短らしい”分野が「費用・その他」。ここで上位に浮上したのが、コロナ保険で話題をさらった第一スマートとjustInCase（ジャストインケース）だった。ただし、コロナ感染症の爆発的流行という異常事態に保険料収入が押し上げられた面が強く、実力以上の“ごっつぁん入賞”ともいえる。

保険の典型で、最もなじみのある分野が「生保・医療」。この分野でランキングを駆け上がっているのは、意外にも伝統的な保険会社傘下の少短ではなく、光通信とDMM傘下の業者だ。大手を食う下克上の兆しも見え始めた最新ランキングをお届けする。

市場伸び率が最も高く、新規参入や新商品投入が相次いでいるペット保険市場。少額短期保険業者が、アニコム損害保険とアイペット損害保険という2強に戦いを挑んでいる。有望市場の最新序列を明らかにする。

少額短期保険の中で、少短市場の他の分野と比べると、平穏といわれる分野が「家財保険」だ。トップ争いを演じているのは東京海上グループと全管協グループ。2020年度、両者の差は約48億円だったが、果たして21年度、その差はどうなったのか。

少額短期保険市場の“御三家”といえば、SBI、全管協、東京海上の3グループ。だが、そこへ光通信が買収攻勢で肉薄していることが分かった。少額短期保険業者として登録している全115社の2021年度決算を基にした、最新版「保険料」ランキングをお届けする。

大手生命保険会社が相次いで参入するなど、空前の盛り上がりを見せている少額短期保険市場。「家財」「ペット」「生保・医療」「費用・その他」の四つの保険分野に、登録業者115社がひしめき、年間収入保険料も計1200億円を超えた。だがその一方で、相次いで登録業者が行政処分を受けるなど、コンプライアンス問題も露呈している。清濁併せのんで成長を続ける少額短期市場の今を、ランキング形式で切り取る。