三井住友フィナンシャルグループ

流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会が5月25日に開かれ、アクティビストの米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルの株主提案が否決された。焦点となっていた井阪隆一社長らの退任要求は辛くも退けられたが、経営トップの首が狙われるリスクは、セブン＆アイ以外の大企業でも高まっている。

PBR1倍割れの代表銘柄ともいえる本邦メガバンク。日本銀行の金融政策の変更期待から一時、株価が上昇したが、米国の地方銀行破綻で暗雲が垂れ込める。元日銀審議委員による米国経済の解説に基づき、今、買うべきか否かを検証した。

今回は、上場する銀行を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い銀行ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が50人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

今回は、上場する銀行を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い銀行ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が50人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

メガバンク3行（三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ〈FG〉、三井住友銀行）が、退職者交流サイトの立ち上げと出戻り社員の採用に踏み切りました。ついに「中途退職者＝裏切り者」の意識を変えようとしているのです。「人手不足なんだから当たり前でしょ」と思った銀行業界以外の方、実は、あなたにとっても「おいしい話」かもしれません。

東京証券取引所の有識者会議から飛び出した、PBR1倍割れ企業への強い批判。トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、そして三菱商事など日本を代表する企業が続々と自社株買いなどの株主還元策強化を打ち出した。トヨタやメガバンク、大手商社を長年苦しめてきた「割安」という課題は一掃されるのか。PBRを単純な目標と見なす姿勢を戒める声も含めて、今後のニッポンの株式市場を占う。

5月1日、米シリコンバレー銀行（SVB）、米シグネチャー銀行に続き、地方銀行である米ファースト・リパブリック銀行が経営破綻した。4月1日に三井住友銀行の頭取に就任した福留朗裕氏は、金融業界でさらなる混乱が生じる可能性や今後の収益強化分野についてどう見ているのか。19年間にわたり市場営業部隊に身を置いたマーケットのプロであり、営業部門への異動やトヨタ自動車への転籍などを経験した現場のプロでもある福留氏が、頭取就任に際し語った胸の内を明かす。

今回は1987年5月16日号に掲載された住友銀行（現三井住友銀行）の磯田一郎会長（1913年1月12日～93年12月3日）のインタビューである。聞き手は文化精神医学者の野田正彰氏。「ザ・経営者」と題されたシリーズ企画で、当時の日本を代表する経営者たちに、生い立ちから若い頃の夢、経済人として社会や時代にどう関わってきたのか、そして自分の仕事をどのように捉えているかといったテーマに深く切り込む内容となっている。

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループが同国政府主導でUBSに買収されたため「AT1債」が無価値化し、世界の債券市場を動揺させた。国内でも1400億円が販売され、著名人を含む投資家から怨嗟の声が上がる。そんな中、三井住友フィナンシャルグループは自社のAT1債の発行に踏み切った。

みずほ銀行のシステムトラブルは、中から見て本質的には何が問題だったのか、そしてトラブルを乗り越えた今、新システムはみずほにどう役立つのか？元・中の人をゲストに迎えたIT座談会の2回目です。

みずほ銀行のシステムトラブルの裏で起こっていた「IT部門の超弱体化」と「ユーザー部門が自前で作ったシステムの乱立」とは？あのシステムトラブルの渦中を中から見ていた元みずほ銀行マンが座談会で語る。

大和証券グループ本社の社長交代は、来年以降に持ち越されそうだ。中田誠司社長が4月に就任7年目に突入し、前任者の任期を超えた。後継は企画部門出身者が有力視されるが、大手金融機関でも群を抜く女性登用が同社の売りでもある。大手初の女性トップ就任は実現するのだろうか。

取締役社長や会長は株主総会で選任される必要がある。65歳以上を対象に、総会の選任議案で反対が多かったワースト30人を紹介する。東レや信越化学工業の大物経営者に加え、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の首脳がまさかの上位に名を連ねた。

ゼネコン大手の大成建設は、札幌市中心部で建設中の大型複合ビルで、現場担当者が数値を改ざんして、施主側に虚偽の数値を報告していたと明らかにした。ビルは法令基準を満たさない恐れがあり、建て直しという異例の事態となった。前代未聞の不祥事はスーパーゼネコンの序列激変につながる可能性がある。大成建設を襲う二つの「最悪シナリオ」を解説する。

銀行業界、とりわけ営業店における人事異動発令は、そのほとんどが突然やって来る。同じ勤務地に5年を超えて勤務する者を長期在籍者と呼び、監督官庁である金融庁に届け出をしなくてはならない。長く同じ顧客を担当していると、癒着や不正が起こる温床となるからだという。今回記すことは、私の銀行に限ったことではなく、どの銀行にも見られる風景である。銀行業界全体の「あるある話」と感じてもらえれば幸いである。

コロナ禍で人の流れが変わり、街のアパレルショップへの客足はいったん遠のいた。短期間で人の嗜好、売れるジャンルが変わったことにより、コロナ禍前から弱っていたアパレル業界の序列は激変している。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのはアパレル関連業界。37社が“危険水域”に入った。

天下り官僚が長年トップに君臨し、公私混同で経費を使いまくり。仕事と称して女性と混浴を繰り返し、揚げ句の果てに社長を解任される。90歳を過ぎても代表権に固執。外部から社長候補を招くも、首のすげ替えを繰り返す――。近年、高齢経営者の独裁的な振る舞いが目に付く。もちろん企業が成長を続けているなら“賢人”と呼べるかもしれない。だが長年トップに居座り続けた結果、経営を悪化させているのなら、それは“老害”でしかない。そこでダイヤモンド編集部が、トップに君臨する年数や、経営者と従業員の年収格差、社内での人望の厚さなどを基に経営者の「独裁度」ランキングを作成。経営トップに居続ける正当性があるかどうかの定量的な評価を試み、独裁経営者の実態を明るみに出す。

営業収益8000億円をうかがうインターネット金融コングロマリットを20年余りで築き上げたSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長も、御年72歳だ。異形の経営者の後継候補として3人の名前が挙がっているが、最強ネット金融帝国の“賞味期限”も迫っている。

元手65万円から資産150億円を築いた個人投資家の片山晃氏。日本株には引き続きチャンスが豊富にあると分析する一方で、「以前とは銘柄選別の方法が変化している」と告白する。片山氏が注目する中長期のテーマから投資戦略、さらには個人投資家へのアドバイスまで、ロングインタビューをお届けする。

「地方経済の停滞」を嘆いている暇はない――。リスク商品は販売せず、トップ以下の徹底した営業活動で預金と融資額を拡大してきた広島市信用組合が、信用組合ランキング首位となった。多い日は1日10件、顧客を訪問するという山本明弘理事長に話を聞いた。