三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive」（オリーブ）。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得したが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なしていない。オリーブがライバルを脅かす存在になるための鍵を探った。

預金や振り込み、資産運用など、長らく銀行が担ってきた個人向け金融サービス市場（リテール事業）には、キャッシュレス化とデジタル化の進展で非金融事業者が続々と参入。とりわけPayPayや楽天グループなどのインターネット企業は、ネットの利便性を武器に一気に存在感を増した。そんな中で三井住友フィナンシャルグループは今年3月、新サービス「Olive」（オリーブ）を立ち上げ、奪われた牙城を取り返すべく反撃を始めた。果たして銀行は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。3メガバンクを中心に、個人向けリテール事業の挽回を目指す「最後の決戦」が始まった。

創価学会の名誉会長、池田大作氏が創立した宗教系大学、創価大学。かつては学会活動こそが学生の本分とされた学風も様変わり。こと就活においては普通の大学化が進む、令和の創価大生の実態をレポートする。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

上場企業でスキルマトリックスの開示が進んでいる。取締役の保有スキルや期待スキルを表す資料だが、その運用実態は各社でばらつきがあり、実効性には疑問符も付く。開示のある時価総額上位46社のスキルを徹底分析した結果、課題が見えてきた。

退屈な日本の銀行が2023年、世界でも有数の投資先に変貌を遂げた。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

三河の田舎企業から世界一の自動車メーカーへと成長したトヨタ自動車。近年、そのトヨタグループに旧三井財閥の“御三家”企業が接近している。豊田家と三井家との間にある浅からぬ因縁を明かすと共に、現在、三井不動産、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の御三家が「トヨタ詣で」を始めた狙いに迫る。

3メガバンクは足元で大きな増益となるなど好転の兆しを見せている。長らく業績向上の糸口がつかめずにいた3メガの直近の業績のポイントと今後の展望について、ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴アナリストに聞いた。

金融業界で使えるプロンプトを公開する。規制業種で保守的な印象が強い金融機関も、雪崩を打ってChatGPTや生成AIの業務への活用に動いている。メガバンク3行ほか、証券や地銀でも続々と導入が進む。しかも融資審査やIR対応など、基幹的な業務にも活用できそうなのだ。

製造業を中心に長い歴史を刻んできた名古屋財界。ところが、業界再編や新興勢力の台頭により、かつての「五摂家」のような伝統的な勢力図は崩れ去っている。中部地区の有名企業50社を網羅した財界マップを大公開。中部財界の勢力図を解説する。

日本カストディ銀行（CBJ）の田中嘉一前社長ら、不正疑惑のある幹部はいずれも旧住友信託銀行の出身者だ。銀行や生命保険ら有力金融機関が株主に名を連ねるCBJには、そんな「住友信託銀行組」にかねて不信の目を向ける者もいた。みずほフィナンシャルグループだ。そして行内抗争が勃発しかねない状況を、虎視眈々と見つめる者もいる。

東京証券取引所の「PBR1倍割れ」企業への改善要請もあり、割安株や高配当株が注目されている。とはいえ単純なスクリーニングでは、業績が伸びない「万年割安株」をつかんでしまう可能性もある。アナリストの業績予想に複数のスクリーニング条件も追加して、5年後の業績に対する「割安株」を選抜した。

みずほ証券は昨年11月、楽天証券に約800億円を出資。一方で、楽天グループとはライバル関係にあるソフトバンクグループのPayPay証券にも出資している。“二兎（にと）を追う”戦略に勝ち筋はあるのか。また、5月に表明した米投資銀行買収の狙いは何か。同社の浜本吉郎社長に聞いた。

海外発の金利上昇で業績が急回復したメガバンク。三菱UFJフィナンシャル・グループを例に、銀行の稼ぐ仕組みを徹底解説した。さらに同社ではROEの目標達成も射程圏内で、役員賞与も弾みそう。主要役員のROE達成ボーナス実額リストと併せてお届けする。

2022年3月、セントラル硝子が板ガラス事業で海外からの完全撤退を決めた。売上高に占める比率は28％もあり、苦渋の決断だった。実はこの頃、日本板硝子も極秘で、自動車用ガラス事業の撤退を検討していた。その比率は国内外合わせて46％。先行きが見えない同事業の売却で構造転換を図ろうとしたが、結局は見送りに――。同業2社の経営判断はなぜ、かくも違ったのか？日本板硝子が撤退案を断念した、財務的理由を解き明かす。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

みずほフィナンシャルグループは、度重なるシステム障害などで執行部トップの引責辞任という未曽有の危機に陥った。社外取締役が激論の末に決断したのが、旧体制との決別と3メガバンクで初となる「平成入行組」の新トップの起用である。社外取はどう動いたのか。混迷を極めた新トップ選定の舞台裏を明かす。