三井住友フィナンシャルグループ

今回は、僕が長年調べてきた中で見つけた「本当にお得なクレジットカード」の実名を、忖度なしで紹介する。

熾烈な出世競争を勝ち抜き、40代になれば年収1500万円は堅いメガバンクの行員。だが金利上昇で、そんな勝ち組行員は新たな試練に直面することになりそうだ。

絶好調のソニーグループで、ゲームや半導体など、他部門が成長を遂げる中で、“祖業”エレキ部門は「稼ぐ力」が低迷しています。停滞ぶりは、ウォークマンのような大ヒット商品が出てきていないことにも表れています。ソニーのエレキ部門の抱える重大な課題に迫ります。

組織の旧弊打破に率先して取り組み、デジタル化では他メガバンクを先行するなど実績を残した、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長。その太田氏が11月25日、膵臓がんのため死去した。同グループは今後も改革機運を維持できるか、真価が問われそうだ。

2022年は話題に事欠かなかった三井住友フィナンシャルグループ。太田純社長に、クレジットカードを核とする新たな収益戦略の展望や、自身の後継者に求める“素養”などについて、洗いざらい聞いた。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

ビデオレンタルのTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が生んだ日本初の共通ポイント、Tポイント。当時のCCC首脳でTポイントの「生みの親」は、構想段階にもかかわらず成功を確信する。約20年前、ポイントビジネスで最大のライバルになり得たVISAやジェーシービーといったクレジットカード会社の首脳とどのような対話が繰り広げられたのか。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

設立から5年で法人口座数を10万超に増やしたGMOあおぞらネット銀行。業界最安値の水準だった送金手数料や28種に及ぶ無料銀行APIも話題となったが、支持された要因は金融サービスの徹底的な使いやすさと改善のスピード。メガバンクをも超える技術力と人材の秘密に迫った。

慶應義塾の「最高幹部」評議員の新メンバーが今秋に4年に1度の総選挙で選ばれた。かつては熾烈を極めたOB同士の集票合戦は鳴りを潜める一方、「4年に1度の大チャンス」とばかりに、ビジネスや取引に役立てようと集票活動に励む企業の動きもある。慶應OBですらないビジネスマンをも駆り立てる選挙戦の実態に迫った。

慶應義塾大学の評議員を選出する 4年に1度の総選挙に異変が生じている。今回新たにマッキンゼーや楽天グループなどの新興勢力が食い込んでいるのだ。最強学閥の頂点に君臨する「最高議決機関」に生じた地殻変動を解き明かす。

準大手ゼネコンの三井住友建設が都心屈指の大型プロジェクト、麻布台ヒルズのマンション工事で苦戦し、超異例となる2期連続の最終赤字で窮地に立たされている。ゼネコン業界では「三井住友建設はどこに買収されるのか」といううわさが絶えない。買い手として浮上する超大物と超大穴の正体を明らかにする。

2003年10月、ビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブが、日本初の共通ポイントであるTポイントを生み出した。その後、三菱商事や楽天、NTTドコモが共通ポイントに参入した。4陣営による覇権争いは苛烈を極め、Tポイントは王座から陥落し、来春に消滅することになった。20年にわたる戦いを振り返る。

個人向け金融サービス市場において、最後の決戦に挑んでいるメガバンク。だが、ライバルはPayPayや楽天グループばかりではない。あらゆる事業者が参入している個人向け金融サービス市場の全貌を解説する。

りそなグループは、リテール強化のために2018年2月から「りそなグループアプリ」を活用。23年度から始まった中期経営計画では、培ったアプリ開発と活用のノウハウをベースに、地方銀行と新たな協業、いわばデジタル軸の新アライアンス構想を掲げている。その全貌を明らかにする。

三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得しましたが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なしていません。オリーブがライバルを脅かす存在になるための鍵を探りました。今週公開した注目記事を紹介する『必読！今週のニュース3本』では、本記事に加え、ドコモのマネックス子会社化の勝算、大成建設がゼネコン「独り負け」の3本を紹介します。

圧倒的な登録ユーザー数と経済圏を確保し、猛烈な勢いで拡大を続けるPayPay（ペイペイ）。メガバンク3行の“反撃”も、どこ吹く風だ。むしろ、PayPayはメガバンクからさらに縄張りを奪おうと虎視眈々と準備を進めている。次の一手とは何か。

3メガバンクが個人向けリテール事業で衰退した理由は、グループ内の人事や慣例、グループ企業の序列にも見いだすことができる。そこで、銀行にとって個人向けリテール事業の要となる、傘下のクレジットカード会社の役員人事を分析すると、三井住友フィナンシャルグループでは “オリーブ人事”ともいえる異例の抜てきがあった。

メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。