三井住友フィナンシャルグループ

人口減少と地方経済の低迷で「本業の融資ではもうけられない」と嘆く地方銀行。証券会社との提携などで手っ取り早く利益を出せる仕組み債販売に精を出してきたが、そのパイプは使いづらくなった。とはいえ粘り強く販売を続ける金融機関もあれば、ハイリスクな保険商品の販売にまい進する動きもある。

課題あるところにコンサルティングのビジネスチャンスあり、だ。その意味で課題の多い金融業界はコンサル会社の稼ぎ口といえる。金融コンサルといえばアクセンチュアの牙城だが、デロイトトーマツやPwCら会計系コンサルも近年、地方銀行に対するコンサル業務に注力し始めた。金融業界のコンサル勢力図は塗り替わるのか。その攻防戦の最前線に迫る。

金融庁が“鉄つい”を下した2022年夏までに、いわゆる「地銀系証券」はどれほどの仕組み債を売りさばいてきたのだろうか。4兆円を超える仕組み債市場のうち、3割を占めるとされる公募仕組み債の金融機関別ランキングを作成すると、販売額1000億円超えとみられる地銀系証券が2社あった。

市況悪化で減収減益が相次ぐ証券業界。相場操縦事件で裁判が続くSMBC日興証券は事件の影響を引きずり、最終赤字は244億円と過去最悪となった。昨年の為替や金利の変動も生かし切れておらず、いばらの道は続く。

有料老人ホームの客観的なデータに基づき、それらの総合評価によるランキングを作成した。介護が必要になった親のため、あるいは自分のために有料老人ホームを探す際の参考にしていただきたい。神奈川県の介護型ホームのランキングと評価の高いホームを紹介する。

生前贈与のルール改正時期が2024年に決まり、金融業界が沸いている。23年中の「駆け込み贈与」需要が見込めることに加え、富裕層や事業者向けの「相続時精算課税」制度の使い勝手が向上するからだ。両制度の利用を促すことは顧客資産に食い込む好機。税制改正をビジネスチャンスとして狙う金融業界の動向を追った。

日本最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャルグループ傘下のインターネット証券事業で、次の一手が見えない。ネット証券の勝ち組2社に他のメガバンク2社が出資を決めたが、傘下のauカブコム証券は口座数が伸び悩み、低空飛行が続く。SBIホールディングスが株式の売買手数料の無料化を仕掛ければ、ひとたまりもないと危惧する声が上がる。

大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。

現代の企業経営にとって社長に求められる役割はますます大きくなっている。では、経営トップに必須の資質や能力とは。現役社長100人が挙げた「経営者に必須の能力」を紹介する。ニトリホールディングスやキリンホールディングスなどの首脳の回答も明らかにする。

SBIホールディングスへの出資、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券への行政処分と、2022年は話題に事欠かなかった三井住友フィナンシャルグループ。太田純社長に、クレジットカードを核とする新たな収益戦略の展望や、自身の後継者に求める“素養”などについて、洗いざらい聞いた。

各国の利上げなど、不確定要素への対応に追われる銀行業界だが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の業績は絶好調だ。2022年4～9月期に連結業務純益（本業の利益）で中間期ベース過去最高をマークし、懸案だった銀行単体の収益も純利益で3メガバンク首位を奪還した。そんな三菱UFJFGの亀澤宏規社長に、収益底上げの秘密を聞いた。

株価は短期的には需給や材料で動くが、中長期では業績の伸びに比例する。世界景気が不透明なときこそ、目先の値動きに一喜一憂するのではなく、中長期の業績から銘柄を選ぶべきだろう。そこで今回はアナリストの予想を活用して、中長期で期待できる4種類の「お年玉株」候補を選抜。後編では「2期先の売上高拡大株」と「来期増益予想の高配当株」という2種類のランキングをお届けする。

中国で続くロックダウンに供給網の混乱、円安によるコスト上昇、コロナ禍に伴う消費行動の変化……。内憂外患に見舞われるアパレル業界。16業界にわたる特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』の各記事の中で、3番目に反響が大きかった。そこで今回は、倒産危険度で「危険水域」に入った37社を含む、アパレル企業全84社を対象に、「インフレ×過剰債務で危ない会社ランキング」を作成した。物価上昇に伴うコスト増や金利上昇で、企業収益に生じるダメージを試算。自己資本比率なども加味し、五つの評価軸で総合的に採点、完全版ランキングと位置付けた。紳士服大手のコナカがワースト20位となった。

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「最強学閥 慶應三田会 人脈・金・序列」です。慶應義塾のOB組織である「三田会」。三田会人脈は経済界の至る所に張り巡らされ、OBたちが各界で抜群の活躍を見せています。隆盛を極める最強学閥の全貌に迫ります。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

かつては東京大学など国立上位校だけに首脳への道が開かれていたメガバンクで慶應閥の躍進が目覚ましい。慶應出身の三菱UFJ銀行の前頭取は三田会「最高幹部」の評議員に就任したほか、三井住友銀行ではトップ候補に慶應OBが浮上している。メガバンクにおける慶應閥の最新の勢力図を明らかにする。

慶應義塾の「最高幹部」評議員の新メンバーが今秋に4年に1度の総選挙で選ばれた。かつては熾烈を極めたOB同士の集票合戦は鳴りを潜める一方、「4年に1度の大チャンス」とばかりに、ビジネスや取引に役立てようと集票活動に励む企業の動きもある。慶應OBですらないビジネスマンをも駆り立てる選挙戦の実態に迫った。

相場操縦事件で当時の副社長らが逮捕・起訴されたSMBC日興証券。近藤雄一郎社長は11月4日、役員報酬6カ月カットの処分を発表し「（再建の）道筋をつけて身を引く」と表明した。かつて四大証券の一角を占めた日興は2009年以降、三井住友銀行（SMBC）の影響下にあるが、これまでも不祥事を繰り返してきた。

コロナ禍で人の流れが変わり、街のアパレルショップへの客足はいったん遠のいた。短期間で人の嗜好、売れるジャンルが変わったことにより、コロナ禍前から弱っていたアパレル業界の序列は激変している。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのはアパレル関連業界。37社が“危険水域”に入った。

慶應義塾大学の評議員を選出する 4年に 1度の総選挙に異変が生じている。今回 新たにマッキンゼーや楽天グループなどの新興勢力が食い込んでいるのだ。最強学閥の頂点に君臨する「最高議決機関」に生じた地殻変動を解き明かす。