インテル

イスラエルとガザでの武力衝突による、サプライチェーンへの影響、日本企業の活動にはどんな事態が起き得るのか。「IT人材」と「港湾」に着目し、地上侵攻が始まった場合、イランとエジプトがこの戦争に参加した場合と、段階に分けて考えてみたい。

半導体関連各社の直近の決算では大幅減益が相次いだが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の和田木哲哉シニアアナリストは「最悪期を脱した」と分析。その理由や今後の鍵を握る「二大ポイント」、有望銘柄などを聞いた。

米半導体大手インテルが買収を試みたことを責めることはできない。

米エヌビディアが火を付けたAIブームにより、AIサーバーの需要が高まっている。世界のサーバーの10台のうち8台は台湾製だ。今後5年間でAIサーバーの価格および供給量は上昇すると見込まれている。台湾のサーバー工場は、世界の主要プレーヤーが協力関係を求めて競い合う、「黄金時代」の到来を予感させている。

半導体の新盟主である台湾TSMCは、生産拠点を急ぎ日米欧へと分散している。一方、かつての盟主・米インテルが巻き返しを狙い始めた。6月21日、ファウンドリを事実上切り離すと発表。また、韓国サムスン電子もファウンドリの強化に取り組んでいる。半導体の地殻変動は、日本にとっても重要なチャンス。この機会を逃してはならない。

米半導体大手インテルはファウンドリー（半導体受託生産）事業で大口顧客を必要としている。だがその前に、自社を整理する必要がある。

米半導体企業AMDは生成AI技術の台頭を背景に、コンピューティングの最もホットな分野でエヌビディアと真っ向勝負する位置につけている。

ChatGPTの登場による生成AI（人工知能）の爆発的な普及を受け、米半導体大手エヌビディアが台湾積体電路製造（TSMC）に画像処理半導体（GPU）の増産を要請した。米中対立が激化する中で、稀代のカリスマ経営者であるジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）は、半導体生産の台湾依存を強める。その真意を探る。

韓国の半導体メーカー・SKハイニックスの業績が、サムスン電子に続いて急速に悪化している。対照的に、米国ではアナログ半導体メーカーの業績は底堅い。この違いは何か。世界の半導体競争の最新事情を解説する。

半導体の製造には、電子回路パターンをウエハーに焼き付ける露光装置が不可欠だ。現在、この半導体露光装置市場はオランダのASMLホールディングの独壇場となっており、とりわけ最先端のEUV（極端紫外線）露光装置ではシェア100％を誇る。ところがここにきて、かつて業界をけん引した日本勢が反撃に出ようとしている。キヤノンとニコンが、それぞれ独自の路線に光明を見いだしているのだ。最先端装置を持たないキヤノンとニコンの“勝ち筋”を解説するとともに、各社に忍び寄る地政学リスクに迫る。

政府・自民党は、戦略物資としての半導体の重要性を踏まえ、米IBMと提携して先端半導体の製造を目指すラピダスの創設を強力に後押しした。キーマンである自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長に今後の課題などを聞いた。

日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保し、産業政策を切り開くために欠かせない“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業で、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。

世界的な新型コロナウイルス感染拡大が企業のデジタル化を後押し。半導体需要が高まり、業界の垣根を越えた奪い合いを生んだ。自動車産業などは半導体不足による生産縮小を余儀なくされている。好調の半導体・電子部品業界では12社がランクイン。倒産危険度ランキングの“上位常連”のジャパンディスプレイはワースト6位だった。

向こう数年に世界で半導体製造工場建設に最大1000億ドルを投じる計画を含め、インテルCEOの構想に対するウォール街の反応は冷ややかだ。

悪いニュースは早めに出すベきということを理解している点で、米半導体大手エヌビディアは多少は評価できる。

インテル、サムスン、TSMCは半導体チップの小ささを自慢しているが、実のところ、その基準はばらばらだ。

量子コンピューターを開発する“実力”を示す有力な指標の一つが特許数だ。過去15年間の量子コンピューター関連技術の特許を調べると、2014年以降に特許出願が急増している。特許出願数を基にランキングを作成すると、米国勢が世界トップ20の過半を占め、日本勢もそれに続く。しかし、中身を見ていくと日本の“危うい”実態が浮かび上がる。

米主要企業の役員報酬に対し、投資家の不満が広がっている。

米インテルが人工知能（AI）戦略の刷新に取り組んでいる。AIチップ市場で首位に立つ米同業エヌビディアに迫りたい考えだ。

ウクライナへの武力侵攻を機に、欧米のIT大手によるロシア撤退が進んでいる。ロシア側も欧米発のSNSなどを遮断し、言論統制を加速させている。そうした状況下で、ロシアのインターネット空間は今後どうなるのか。アジアのITを専門とする筆者が、「IT鎖国の先輩」である中国の事例を踏まえながら予測する。