インテル

7月26日の米ニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄などが上昇したことを受け、29日の東京株式市場は取り引き開始直後から半導体などの銘柄に買い注文が集まった。7月末～8月頭にかけて、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コムなどが決算を発表する。業績が好調で半導体需要の底堅さが分かれば、ハイテク株は一段と買い戻される可能性が高まる。中でも注目は一時、時価総額が世界トップに躍り出たエヌビディアだ。AI分野で独走する同社であるが、その勢いを削ごうとする「ライバル候補」の存在も見逃せない。

生成AI（人工知能）ブームで快進撃を続ける米エヌビディアに対し、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と米インテルが追随する態勢を整えた。急拡大するAI半導体市場を支えるのは台湾のサプライチェーンだ。地政学リスクが高まる中でも、AI半導体3社は台湾の囲い込みを急ぐ。

日本では産業振興のために、政府が音頭を取って、有力企業何社かに出資させコンソーシアムを作り、先端的な技術開発を狙うプロジェクトがよくある。「オールジャパン」とか「日の丸プロジェクト」とか呼ばれるものだ。だが、こうした有名大企業を集めた「寄り合い所帯」では世界の競争に打ち勝つことはできない。台湾政府がTSMCのモリス・チャンに「世界に通じる半導体産業を台湾に」と依頼したように、「1人の突出した天才にすべてを委ねる」ことが世界で勝つための正しい発想だ。本稿は、木谷哲夫『イノベーション全史』（BOW&PARTNERS）の一部を抜粋・編集したものです。

世界の化学メーカーの時価総額ランキングで第4位（2023年12月末時点）に位置する優良企業、信越化学工業が56年ぶりに国内工場を新設する。また、三井化学や富士フイルム、京セラなど国内で設備投資を積み増す大手企業が増えている。はたまた、米マイクロソフトは約4400億円の対日直接投資を行うと報じられた。これらに共通する狙いとは？

全社売上高で米インテルを米エヌビディアが抜くという事件が起こった2023年。今の半導体業界は、まったく異なる成り立ちの企業3社がトップに並ぶ世界だ。エヌビディア、インテル、台湾TSMCの強みとアキレス腱は何か？

米国は半導体産業を後押しする「CHIPS法（半導体産業支援法）」を積極的に推進し、米インテルに最大195億ドル（約2.9兆円）の支援を決定。国内の先端半導体製造のサプライチェーン再建を加速させている。同時に中国の成熟プロセスの半導体製造を抑制する方針で、米中半導体戦争は新たな局面を迎えそうだ。米国が半導体産業で復権するための五つの課題とは何か。

米インテルは半導体の「18A」プロセスを投入し、AI向けの半導体受託製造ビジネスで初めて台湾TSMCと激突することになる。インテルは2030年までにどうやって世界2位のファウンドリーの座をつかむのか。半導体製造“元王者”の復権は、四つの重要な鍵に懸かっている。

台湾TSMCと米インテルが2月に開催したイベントは、AI用の半導体製造を巡る覇権争いの号砲だ。TSMCはリードを保てるのか。インテルは追い付くことができるのか。半導体の先端技術戦略から、勝敗を左右しそうなパートナー企業の七大エコシステムまで、2社の戦いの最前線に迫る。

米インテルがAI向け半導体用の世界初のシステム・ファウンドリーを発表し、台湾TSMCは熊本で新しい工場を立ち上げた。技術競争から地政学への対応まで、世界の半導体製造大手2社は競争と協力の新たな時代を迎えている。2社の競争は世界の半導体産業の発展をも左右するだろう。2月に開催された半導体二大イベントの現地取材で見えた、半導体製造を巡る大手2社の戦略に迫る。

半導体製造の新旧王者が激突だ。半導体受託製造で世界最大手の台湾TSMCの熊本工場が完成し、グローバル化に乗り出した。米インテルも半導体受託製造に本腰を入れ、2030年までに世界2位になると宣言した。両社が狙うのは、急成長が見込めるAI用半導体の製造ビジネスだ。株高をけん引し、熊本に活況をもたらした半導体産業は、日本経済の未来を左右する。TSMCのお膝元、台湾メディア「財訊」の特集を基に、TSMCとインテルの半導体ビジネスの最前線に迫る。

台湾有事は起こらない――。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、そう喝破する。『半導体戦争』（クリス・ミラー著）を読んだ佐藤氏が、同書の最も面白かった話や、米中対立の行方について語った。

中国には競争力のある半導体を生産する能力はないに等しかった。中国政府は技術を手に入れるため、アメリカ企業に強権を振るい、圧力をかけた――。半導体を巡る国家間の攻防を描き、週刊東洋経済の「ベスト経済書・経営書2023」にも選ばれたクリス・ミラー著『半導体戦争』では、最先端技術を巡る米中の対立を浮き彫りにしている。中国が半導体産業の育成に注力する背景に迫る。

米インテルはEUVリソグラフィ装置を市販化し、量産できる企業を探し始めた。アメリカにそんな企業は存在しない、というのが同社の出した結論だった――。半導体を巡る国家間の攻防を描き、週刊東洋経済の「ベスト経済書・経営書2023」にも選ばれたクリス・ミラー著『半導体戦争』では、最先端の半導体露光装置の製造がたった1社に独占されていく背景も深掘りしている。露光装置の分野で世界をリードしていたキヤノンやニコンはなぜオランダのASMLに敗れたのか。

日本の猛攻を受けて米企業がDRAM事業から続々と撤退する中、「ミスター・ジャガイモ」は本能的に、参入する絶好のタイミングが来たと悟った――。半導体を巡る国家間の攻防を描き、週刊東洋経済の「ベスト経済書・経営書2023」にも選ばれたクリス・ミラー著『半導体戦争』では、日本が半導体の世界王者から凋落していく姿も詳解している。米国はどうやって日本の半導体産業に勝利したのか。

原油と同じで、半導体なしで生きていくことなど不可能だった。米国が「半導体産業のサウジアラビア」になりつつある日本を憂慮するのは当然ではないか――。半導体を巡る国家間の攻防を描いた世界的ベストセラー、クリス・ミラー著『半導体戦争』では、1980年代の日米半導体戦争も手厚く解説している。米国が半導体産業での日本の躍進に警戒感を強めていく舞台裏を描く。

「こいつは世界を変えるぞ」。1972年、ロバート・ノイスは両親の結婚50周年記念パーティーで、シリコン・ウェハーを高く掲げて宣言した――。半導体を巡る国家間の攻防を描いた世界的ベストセラー、クリス・ミラー著『半導体戦争』では、時代とともに半導体の重要性が高まっていく歴史も詳述している。米インテルが起こした半導体革命は、コンピューティング産業を、そして米国の国家全体の命運を変えようとしていた。

現代社会に欠かせない半導体も、ビジネスとして成立するまでには長い年月がかかった。なぜ半導体は一大産業へと成長することができたのか。半導体の黎明期に活躍した挑戦者たちを描いたクリス・ミラー著『半導体戦争』第1部のダイジェストを、ビジュアル図解でお届けする。

1957年10月4日、「集積回路を購入してくれるのは誰なのか？」という疑問への答えが、米カリフォルニアの夜空を駆け抜けた――。今や大国が覇権を争う半導体も、買い手がいなければビジネスとして成立しなかった。半導体を巡る国家間の攻防を描いた世界的ベストセラー、クリス・ミラー著『半導体戦争』では、半導体と軍需産業の密接な関係も詳述している。半導体の黎明期を支え、一大産業へと成長させた挑戦者たちをひもとく。

パソコン需要が実のところ半導体市場の活力源になっているということは、今の市場がどれほど異例な状況にあるかの証しだ。

半導体を巡る米国の対中制裁は第三段階に突入し、最先端の半導体サプライチェーンの分断が加速している。2030年には1兆ドル市場まで成長すると予測される半導体産業を揺るがす三大変化とは何か。