サムスン電子

1980年代、世界市場の過半のシェアを握り、栄華を極めた日本の半導体。だがその後、日本陣営は凋落し、半導体の技術者たちは、リストラされたり、人によっては5000万円もの年収を提示されて外資企業に転職したりして散り散りになった。半導体の再興を目指す国策会社であるラピダスは、採用予定の日本のトップ技術者が並ぶ「100人リスト」を作成し、エンジニアの再結集を目指しているが、可能なのか。半導体技術者の転職事情や外資メーカーとの給与格差などを明らかにする。

政府・自民党は、戦略物資としての半導体の重要性を踏まえ、米IBMと提携して先端半導体の製造を目指すラピダスの創設を強力に後押しした。キーマンである自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長に今後の課題などを聞いた。

日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保し、産業政策を切り開くために欠かせない“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業で、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。

韓国サムスン電子の収益が急激に悪化している。2022年第1四半期に売上高は過去最高に達したものの、第4四半期の営業利益は前年同期比69％減に落ち込み、約10年ぶりの低水準。経営陣にとっても今回の決算は想定外だったようだ。いったい、サムスン電子に何が起きているのだろうか。同社の経営状況と韓国経済に与える影響を解説する。

日本の大手材料系メーカーに約20年勤めていたが、研究者としてもっと活躍したいという気持ちから、サムスンのヘッドハンティングに応じた筆者。2010年、40代前半で韓国へ渡り、サムスンで働き始めた。韓国ナンバーワン企業であるサムスンでの仕事は、社内の文化も、専門職へのサポート体制も、外国人社員の国籍構成も、日本企業とは大きく異なっていた。筆者同様に引き抜かれた日本人社員の中には、1年程度で去って行った者も多く、さらには文在寅政権下で極端な反日キャンペーンが張られていた時期でもあった。内側から見たサムスンの強みや独自性、そして外国人社員がサムスンで生き抜くために気を付けるべき人間関係について、生々しく語る。

希代の勝負師は、高インフレやロシアウクライナ戦争に直面する新時代をいかに勝ち抜けるのか――。「世界三大投資家」の一人に名を連ねるジム・ロジャーズ氏を直撃し、投資戦略などを大展望してもらった。

新型コロナウイルス禍のメモリーチップブームが止まった。価格の底入れは来年半ば以降になるとの見方も。

年初以降、韓国SKハイニックスとサムスン電子の株価下落が鮮明化している。7月には韓国の半導体出荷が急減し、8月の半導体生産は前年同月比1.7％減となった。在庫も急速に積み上がっている。ただ、すべての半導体の需給が崩れ始めたわけではない。車載用の半導体は依然として不足し、経済安全保障の観点から米国やわが国で生産能力を強化する半導体メーカーも増えている。より高性能な演算能力を持つチップ開発競争も激化している。混とんとする世界の半導体市況を解説する。

技術者の「日本離れ」が進んでいる。国内大手企業に勤めるエンジニアや研究者が海外メーカーに引き抜かれ、技術が海外に流出するのだ。長く勤めて安定した大企業正社員の立場を捨てて、海外に出る技術者は、何を魅力に感じて転職するのか？2010年にサムスンに引き抜かれ、10年間勤めたある日本人研究者が、どのように＆どんな条件でサムスンに誘われたのか、勤めてみて分かったサムスンと日本の一般企業の違い、韓国社会のどこが良かったかなどについて語る。

日本の大手材料系メーカーに約20年勤めていたが、研究者としてもっと活躍したいという気持ちから、サムスンのヘッドハンティングに応じた筆者。2010年、40代前半で韓国へ渡り、サムスンで働き始めた。韓国ナンバーワン企業であるサムスンでの仕事は、社内の文化も、専門職へのサポート体制も、外国人社員の国籍構成も、日本企業とは大きく異なっていた。筆者同様に引き抜かれた日本人社員の中には、1年程度で去って行った者も多く、さらには文在寅政権下で極端な反日キャンペーンが張られていた時期でもあった。内側から見たサムスンの強みや独自性、そして外国人社員がサムスンで生き抜くために気を付けるべき人間関係について、生々しく語る。

8月、韓国の製造業PMI（購買担当者景況感指数）は事業環境の改善と悪化の境目である50を下回り49.8に下落した。一つの要因として、中国が韓国の“お得意さま”から、競争上の脅威に変わり始めたことがある。中国は韓国から輸入してきた半導体や自動車などの国産化を急いでいて、これまでのように韓国企業が中国の需要を取り込んで成長を目指すことは難しくなっている。韓国経済が直面する環境の急変は、わが国にとっても他人事ではないはずだ。

アジアの半導体メーカーが飛躍的な発展を遂げるとき、そこにはある共通項がある。カリフォルニア大学バークレー校出身の梁蒙宋氏の存在だ。

インテル、サムスン、TSMCは半導体チップの小ささを自慢しているが、実のところ、その基準はばらばらだ。

メモリーチップに「チャイナプライス」が近いうちに訪れるとしたら、サムスン電子やウエスタンデジタルなどの大手チップメーカーは相当な痛手を負いかねない。

ウクライナへの武力侵攻を機に、欧米のIT大手によるロシア撤退が進んでいる。ロシア側も欧米発のSNSなどを遮断し、言論統制を加速させている。そうした状況下で、ロシアのインターネット空間は今後どうなるのか。アジアのITを専門とする筆者が、「IT鎖国の先輩」である中国の事例を踏まえながら予測する。

台湾と韓国の間には共通点が多い。かつて「アジア四小龍」にそれぞれ数えられ、いずれも電子産業を柱とする。似ているが故にお互いライバルと意識してきた両国だ。経済という点では長く韓国が優勢だったが、ここにきて台湾が逆転しそうだという。

米国、日本、韓国に周回遅れ。そんな台湾が48年をかけ、半導体産業の最強国になった。世界の半導体戦争でなぜ台湾が圧勝しているのか。現地の有力経済メディア「財訊」とのコラボレーションで、台湾の半導体48年全史を詳報。そこには日本が負けた理由も透けて見える。

韓国の労働市場の改善ペースが鈍い。半導体輸出などに支えられ、GDP（国内総生産）は増えているにもかかわらずだ。21年の労働参加率は62.8％で、19年の63.3％を下回った。また、21年の就業者数は前年から36万9000人増えた。ただ、増え方に問題がある。世代別では、60歳以上の就業者数が33万人増と他の世代よりも多い。本来なら、景気回復によって人々の労働意欲が向上し、若年層を中心に就業者が増加するのが望ましい。韓国の労働市場は、若年層のチャンスが少ない状況が深刻化している。

パソコンや車、果ては給湯器やインターフォンまで、さまざまなものの不足や納期遅れが「半導体不足」と説明されていた2021年。年が明けた今も、半導体不足の状況は世界的に続いている。そもそもなぜ、半導体が足りなくなるのか。そしていつ頃解消に向かうのだろうか？

中国全土でのコロナ感染拡大を受け、主要メーカーの工場閉鎖や港湾施設での滞留、労働者の不足といった問題が相次いでいる。